配偶者控除計算機

計算の根拠と出典

• 適用年度：2026年（令和8年）7月時点の制度にもとづく概算です。
• 配偶者控除：配偶者の合計所得が58万円以下のとき38万円。配偶者が70歳以上（老人控除対象配偶者）のときは48万円で計算しています。
• 配偶者特別控除：配偶者の合計所得が58万円を超え133万円以下のとき（令和7年分から下限が48万円→58万円）、所得に応じて段階的に減らしています（〜95万円：38万円、〜100万円：36万円、〜105万円：31万円、〜110万円：26万円、〜115万円：21万円、〜120万円：16万円、〜125万円：11万円、〜130万円：6万円、〜133万円：3万円）。
• 本人の所得による調整：本人の合計所得が900万円超950万円以下なら控除額を1/2、950万円超1,000万円以下なら1/4、1,000万円超なら適用なしとしています。
• 給与収入から所得への換算：給与所得控除を差し引いて計算しています。令和8年分は収入220万円以下が一律74万円、〜360万円は収入×30%＋8万円、〜660万円は収入×20%＋44万円、〜850万円は収入×10%＋110万円、850万円超は195万円です。
• 年金収入から所得への換算：65歳以上を前提に、年金収入158万円以下は所得0円、〜360万円は収入−110万円、〜720万円は収入×75%−27.5万円、〜1,000万円は収入×85%−68.5万円として計算しています。
• 節税効果：所得税は「控除額 × 本人の所得に応じた税率（5%〜45%）」、住民税は「控除額 × 10%」で概算しています。

出典：国税庁 No.1191 配偶者控除

出典：国税庁 No.1195 配偶者特別控除

出典：国税庁 No.1410 給与所得控除

出典：国税庁 No.1600 公的年金等の課税関係

出典：国税庁 No.2260 所得税の税率

※制度は改正により変わります。本ツールの計算結果は概算であり、実際の金額とは異なる場合があります。正確な金額は税務署の窓口、または税理士等の専門家にご確認ください。

配偶者控除のしくみ

• 配偶者控除：配偶者の所得58万円以下の場合（令和7年分から48万円→58万円）。本人の所得900万円以下で38万円（老人は48万円）
• 配偶者特別控除：配偶者の所得58万円超〜133万円以下。所得に応じて逓減
• 本人の所得が900万円超〜950万円：控除額1/2、950万円超〜1,000万円：1/4、1,000万円超：適用不可

※給与収入の場合は給与所得控除後の所得で判定します（令和8年分は給与所得控除の最低保障が74万円のため、給与収入132万円≒合計所得58万円）。