住民税非課税世帯 判定ツール

計算の根拠と出典

• 適用年度：2026年（令和8年）7月時点の制度にもとづく判定です。
• 判定しているもの：「住民税非課税世帯」の判定に使われる均等割の非課税限度額です（地方税法295条3項）。同じ住民税でも所得割の非課税限度額は別の式（地方税法附則3条の3）で、金額も異なります。
• 非課税限度額（単身・扶養親族なし）：基本額35万円 ＋ 10万円 ＝ 合計所得45万円以下を非課税と判定しています。
• 非課税限度額（扶養親族あり）：「基本額35万円 ×（扶養親族等の数＋1） ＋ 10万円 ＋ 加算額21万円」で判定しています（入力の「世帯人数」を「扶養親族等の数＋1」として扱います）。
• 級地によって金額が変わります：基本額35万円・加算額21万円は1級地の数値です。地方税法施行令47条の3と同法施行規則により、生活保護法の級地区分に応じて1級地1.0・2級地0.9・3級地0.8を乗じた額を参酌して各市町村が条例で定めます。2級地なら基本額31.5万円・加算額18.9万円、3級地なら基本額28万円・加算額16.8万円が参酌基準です。
• お住まいの市町村の実額は条例で決まります：条例で定める額は上記の参酌基準を「超えない範囲内」とされているため、参酌基準どおりとは限りません。正確な金額は市区町村にご確認ください。
• 年金収入から所得への換算（65歳以上）：公的年金等控除110万円を差し引くため年金収入110万円以下は所得0円、330万円未満は収入−110万円、410万円未満は収入×75%−27.5万円、770万円未満は収入×85%−68.5万円、1,000万円未満は収入×95%−145.5万円、1,000万円以上は収入−195.5万円で計算しています（公的年金等以外の合計所得が1,000万円以下の場合）。
• 年金収入から所得への換算（65歳未満）：公的年金等控除60万円を差し引くため年金収入60万円以下は所得0円、130万円未満は収入−60万円、130万円以上は65歳以上と同じ算式で計算しています。
• ご注意：住民税の非課税基準は市区町村ごとに定められており、金額が異なる場合があります。上記はよく使われる一般的な基準にもとづく目安です。

出典：地方税法295条（e-Gov法令検索）／地方税法施行令47条の3／地方税法施行規則（級地区分ごとの率）／国税庁 No.1600 公的年金等の課税関係（年金収入から所得への換算）

※制度は改正により変わります。本ツールの判定結果は目安であり、実際の判定とは異なる場合があります。正確な判定はお住まいの市区町村の窓口、または税理士等の専門家にご確認ください。

非課税限度額（目安）

• 単身・扶養なし：合計所得45万円以下（35万円 + 10万円）
• 扶養あり：35万円 ×（扶養親族等の数＋1） + 10万円 + 21万円
• 65歳以上・年金収入のみの場合：年金収入110万円以下 → 所得0円。155万円以下なら合計所得45万円以下に収まる

※上記の35万円・21万円は1級地の額です。2級地は0.9倍、3級地は0.8倍した額が参酌基準になります。実際の金額は市区町村の条例で定められるため、お住まいの市区町村にご確認ください。