贈与税計算機

暦年贈与・相続時精算課税の贈与税額を計算します。特例税率（直系尊属→18歳以上）にも対応。

入力

贈与額（万円）

課税方式

贈与者の区分

受贈者は18歳以上か

贈与税額

—

実効税率 —

内訳

計算の根拠と出典

適用年度：2026年（令和8年）7月時点の制度に基づいています。
暦年課税の基礎控除：1年間（1月1日〜12月31日）に受け取った贈与額から110万円を差し引きます。残りが課税価格です。
特例税率（直系尊属である父母・祖父母から、18歳以上の子・孫への贈与）：課税価格200万円以下＝10%、400万円以下＝15%（控除10万円）、600万円以下＝20%（控除30万円）、1,000万円以下＝30%（控除90万円）、1,500万円以下＝40%（控除190万円）、3,000万円以下＝45%（控除265万円）、3,000万円超＝50%（控除415万円）。
一般税率（上記以外）：課税価格200万円以下＝10%、300万円以下＝15%（控除10万円）、400万円以下＝20%（控除25万円）、600万円以下＝30%（控除65万円）、1,000万円以下＝40%（控除125万円）、1,500万円以下＝45%（控除175万円）、3,000万円以下＝50%（控除250万円）、3,000万円超＝55%（控除400万円）。
相続時精算課税：贈与額から毎年110万円の基礎控除を引き、さらに特別控除（累計2,500万円までの残額）を引いた金額に、一律20%をかけて計算します。
考慮していないもの：住宅取得等資金や教育資金などの非課税の特例は計算に含めていません。

※制度は改正により変わります。本ツールの計算結果は概算であり、実際の税額とは異なる場合があります。正確な判断は所轄の税務署、または税理士等の専門家にご確認ください。

※2024年1月以降の贈与に適用。相続時精算課税の毎年110万円基礎控除は2024年改正で追加されました。

毎年1月1日〜12月31日の贈与に対して課税されます。基礎控除110万円以下なら申告不要・非課税です。複数年にわたって少しずつ贈与すると贈与税を抑えられます（定期贈与とみなされないよう都度の意思決定が必要）。

2024年から毎年110万円の基礎控除が新設されました。特別控除2,500万円と合わせて活用できますが、いったん選択すると暦年課税には戻れません。相続財産が基礎控除（3,000万円+600万円×法定相続人数）以下の場合に特に有効です。