住宅取得等資金の贈与の非課税｜親から家の購入資金をもらうと1,000万円まで・期限は令和8年末・要件・申告（e-Tax）・必要書類・契約書・タイミング

要件の表（条件と確かめ方）

もらう人（受贈者）、お金の使い道、家の条件、入居の4つに分けて確かめます。すべてを満たす必要があります。

出典：国税庁 No.4508「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」（令和8年4月1日現在法令等）、租税特別措置法第70条の2第1項・第2項（e-Gov法令検索）。2026年10月3日確認。贈与税の税額は贈与税計算機、生前贈与と相続の比較は生前贈与 vs 相続 比較で確かめられます。

いくらまで非課税か（省エネ等住宅とそれ以外）

非課税の限度額は、買う家が省エネ等住宅かどうかで決まります。省エネ等住宅であることは、住宅性能証明書など一定の書類を贈与税の申告書に添付して証明します。

出典：国税庁 No.4508、租税特別措置法第70条の2第2項第6号（e-Gov法令検索）。2026年10月3日確認。令和5年12月31日までに建築確認を受けた住宅などには、断熱等性能等級4以上または一次エネルギー消費量等級4以上で省エネ等住宅とみなす経過の定めがあります（No.4508の注2）。

限度額は受け取る人1人あたりです。贈与者が父と祖父の2人でも、合計して1,000万円（省エネ等住宅の場合）までです。すでにこの特例で非課税になった金額がある場合は、その分を引いた残りが限度額になります（一定の場合を除く）。限度額を超えた分は、通常の贈与税の計算になります。

期限とタイミング

この特例の適用期間は、令和6年1月1日から令和8年12月31日までの贈与です（租税特別措置法第70条の2第1項）。この記事の確認日（2026年10月3日）から数えて、あと約3か月です。e-Gov の施行版（令和8年10月1日施行）も、国税庁の最新のタックスアンサー（令和8年4月1日現在法令等）も、この期間のままです。財務省の令和8年度税制改正の大綱の本文にも、この非課税措置の延長の記載は見当たりませんでした。

出典：租税特別措置法第70条の2第1項・第4項（e-Gov法令検索）、国税庁 No.4508、B1-1「贈与税の申告手続」。2026年10月3日確認。申告期限が土日祝日に当たるときは、その翌日が期限です。

タイミングで気をつけたい点は3つあります。

• 贈与の年の翌年3月15日までに全額を使う：家の代金に充てたお金だけが対象です。この日までに充てきれなかった分は非課税になりません
• 建売・分譲マンションは引渡しが必要：令和7年分のチェックシートの注は、取得の場合は同日までに引渡しを受けている必要があるとしています（新築は屋根の骨組みがある状態でも足ります）
• 入居は翌年12月31日が最終：翌年12月31日までに入居していないと、特例が適用されなくなり、2か月以内の修正申告が必要です（第70条の2第4項）

申告の手続き・必要書類・チェックシート

非課税の特例は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、特例を受ける旨を記載した贈与税の申告書に一定の書類を添えて提出した場合だけ適用されます（第70条の2第14項）。非課税の範囲に収まっていても、申告は必要です。

提出の方法は、国税庁の確定申告書等作成コーナーで申告書を作成してe-Taxで提出するのが基本で、書面で作成して持参または送付することもできます。提出先は、納税地を所轄する税務署です。

出典：国税庁「令和7年分の住宅取得等資金の贈与税の特例に係るチェックシート・添付書類一覧（Ⓐ－１ 新築又は取得用）」、国税庁 B1-1「贈与税の申告手続」。2026年10月3日確認。国税庁のページに掲載されている最新の様式は令和7年分で、令和8年中の贈与分の様式は掲載されていません。

契約書については、令和7年分の添付書類一覧に載っているのは、工事の請負契約書や売買契約書の写しです（契約の相手方を明らかにするため）。贈与契約書は、この一覧には載っていません。

チェックシートは、国税庁が特例ごと・家の取得の態様ごとに用意しています（新築・取得用のⒶ－１、増改築等用のⒶ－２など）。新築・取得用は12項目で、受贈者の年齢・所得、お金の使い道、家の床面積、入居、省エネ等住宅かどうかを順に確かめます。回答欄の左側だけに○がつけば、原則として特例を受けられるとされています。贈与を受ける前に、一度通しておくと条件のずれに気づけます。

住宅ローン控除との関係

この特例で贈与を受けた分は、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の計算で、家の取得の対価から差し引かれます。国税庁のNo.1211-1は、控除額の基になる年末残高等を、ローンの年末残高の合計と、住宅の取得等の対価の額の少ないほうとし、住宅取得等資金の贈与の特例を適用した場合は、その適用を受けた住宅取得等資金の額を対価の額から控除すると説明しています。

当サイトの計算例です。

• 前提：家の取得の対価が4,000万円、非課税の特例を受けた贈与が1,000万円、ローンの年末残高が3,500万円
• 対価から贈与分を引いた額：4,000万円−1,000万円＝3,000万円
• 年末残高等：ローンの年末残高（3,500万円）と3,000万円の少ないほうで3,000万円。贈与がなければ3,500万円が基になるため、その差の500万円ぶん、控除の基になる額が小さくなります

借入限度額や控除率は、家の種類や入居した年で変わります。実際の控除額は住宅ローン控除シミュレーターで確かめられます。初年度は確定申告で、贈与税の申告書など住宅取得等資金の額を証する書類の写しも添付します（No.1211-1）。2年目以降の年末調整で出す申告書は住宅借入金等特別控除申告書の書き方にまとめています。

対象にならないケース

次のケースは、この非課税の特例の対象になりません。

出典：国税庁 No.4508とそのQ&A（Q1・Q3・Q4）、租税特別措置法第70条の2第1項・第2項第5号（e-Gov法令検索）。2026年10月3日確認。

贈与者が亡くなったとき、この特例で非課税になった金額は、相続税の課税価格に加算する必要がありません（国税庁Q&A Q5）。暦年課税の贈与との違いや、生前贈与と相続のどちらが有利かは生前贈与 vs 相続 比較で確かめられます。

よくある質問