不倫慰謝料 相場計算機

証拠がないとどうなるか

不貞行為の慰謝料を請求するには、不貞行為があったことを立証する責任は請求する側にあります。相手が否定した場合、証拠がなければ認められない可能性が高く、示談交渉でも相手に足元を見られます。次のような証拠が有効です。

• ホテルへの出入り写真・ラブホテルの領収書
• 不貞を認めるLINE・メッセージのスクリーンショット（バックアップも取る）
• 探偵（興信所）の調査報告書（裁判でも証拠能力が高い）
• クレジットカード明細（ホテル・旅行の履歴）
• 位置情報の共有履歴（共有していた場合）

証拠は削除・改ざんされる前に早期に保全することが重要です。スクリーンショットは日時が分かる形で保存し、クラウドにバックアップしてください。

不貞相手（第三者）にも請求できる

配偶者だけでなく、不貞行為の相手方にも慰謝料請求が可能です。ただし配偶者と不貞相手は「共同不法行為者」として扱われるため、両者合わせて1つの慰謝料額になります（二重取りはできません）。どちらに請求するか、または両方に請求するかは状況によって変わります。

慰謝料請求の流れ

• ①証拠収集：上記のような証拠を確保する
• ②内容証明で請求：相手に書面で請求（送達記録が残る）
• ③示談交渉：相手が応じれば示談書を作成・公正証書化が望ましい
• ④調停・訴訟：交渉が決裂した場合は家庭裁判所の調停、または地方裁判所に訴訟提起

時効と消滅時効の中断

不倫慰謝料の消滅時効は、不貞の事実と相手の氏名を知った日から3年です（民法724条）。ただし内容証明郵便の送付や調停申立によって時効を中断できます。「証拠は揃っているが請求を先延ばしにしている」という場合は早めに動くことを推奨します。