不倫慰謝料相場計算機

判例をベースに状況を入力するだけで慰謝料の相場レンジを診断。協議・交渉の参考にご活用ください。

状況を入力

婚姻期間（年）

不貞行為の期間（ヶ月）

子どもがいる離婚する（または離婚請求する）証拠がある（写真・LINEなど）

慰謝料の相場レンジ（概算）

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中央値の目安 —

この金額を実際に請求するには「証拠」が要ります

慰謝料を請求するには、法的に有効な証拠が必要です。まず匿名の浮気診断シミュレーターで、調査が必要な状況かを確認できます。相談は無料です。

ポイント

計算の根拠と出典

適用時点：2026年（令和8年）7月時点の制度に基づいています。
数値の性質：慰謝料には法令で定められた算定式がありません。本ツールの金額は、公表されている裁判例の傾向をもとにした独自の目安値を加減算して算出しています。
基準額：離婚する（離婚請求する）場合は150万円、離婚しない場合は80万円を出発点としています。
加算する目安値：婚姻期間10年以上＝＋50万円／5年以上＝＋25万円、不貞期間12か月以上＝＋50万円／6か月以上＝＋25万円、子どもがいる＝＋50万円。
減算する目安値：証拠がない＝−30万円。中央値の下限は30万円としています。
レンジ表示：中央値 −50万円（最低10万円）〜中央値＋100万円の幅で表示しています。時効は不貞の事実と相手を知った時から3年です（民法724条）。

※慰謝料額は当事者の資力・不貞の悪質性・証拠の強さ・交渉の経緯によって大きく変わり、実務では50万円〜2,000万円超の幅があります。本ツールの結果はあくまで目安であり、実際の認容額・示談額を保証するものではありません。請求の可否や金額の見通しは弁護士等の専門家にご確認ください。

※本ツールの数値は判例の傾向に基づく目安です。実際の額は個別事情・証拠の強さ・交渉力によって大きく異なります（50万〜2,000万円超の事例あり）。正確な請求額・交渉は弁護士にご相談ください。

不貞行為の慰謝料を請求するには、不貞行為があったことを立証する責任は請求する側にあります。相手が否定した場合、証拠がなければ認められない可能性が高く、示談交渉でも相手に足元を見られます。次のような証拠が有効です。

証拠は削除・改ざんされる前に早期に保全することが重要です。スクリーンショットは日時が分かる形で保存し、クラウドにバックアップしてください。

配偶者だけでなく、不貞行為の相手方にも慰謝料請求が可能です。ただし配偶者と不貞相手は「共同不法行為者」として扱われるため、両者合わせて1つの慰謝料額になります（二重取りはできません）。どちらに請求するか、または両方に請求するかは状況によって変わります。

不倫慰謝料の消滅時効は、不貞の事実と相手の氏名を知った日から3年です（民法724条）。ただし内容証明郵便の送付や調停申立によって時効を中断できます。「証拠は揃っているが請求を先延ばしにしている」という場合は早めに動くことを推奨します。

証拠収集・請求手続きは弁護士へ

慰謝料交渉は証拠の扱い方・交渉戦略で結果が大きく変わります。初回相談無料の弁護士事務所が多くあります。一人で抱え込まず、早めに専門家に相談することをお勧めします。