給与手取り計算機

計算の根拠と出典

• 適用年度：2026年（令和8年）分の制度・料率です。2025年（令和7年）と2026年（令和8年）の税制改正で基礎控除・給与所得控除が引き上げられており、本ツールは改正後の額で計算しています。
• 社会保険料（本人負担分）：入力された月給から標準報酬月額の等級を求め、健康保険＝標準報酬月額×(9.85%＋子ども・子育て支援金0.23%)÷2＝5.04%、介護保険＝標準報酬月額×1.62%÷2＝0.81%（40〜64歳のみ）、厚生年金＝標準報酬月額×18.3%÷2＝9.15%（標準報酬月額の上限65万円）、雇用保険＝月給×0.5%（一般の事業・労働者負担）。協会けんぽ東京支部・令和8年度の料率です。
• 給与所得控除（令和8年分）：年収220万円以下→74万円／360万円以下→年収×30%＋8万円／660万円以下→年収×20%＋44万円／850万円以下→年収×10%＋110万円／850万円超→195万円（上限）。最低保障額は65万円→69万円に引き上げられ、令和8年・令和9年はさらに5万円上乗せの特例で74万円です。
• 基礎控除（令和8年分・所得税）：本則62万円に特例の加算があり、合計所得489万円以下→104万円／489万円超655万円以下→67万円／655万円超2,350万円以下→62万円。合計所得が489万円（給与収入では約666万円）を超えると加算額が42万円から5万円に下がるため、税額が段差的に増えます。
• その他の所得控除：配偶者控除38万円（チェック時。本人の合計所得900万円超で逓減）、扶養控除38万円×人数（一般の控除対象扶養親族）、社会保険料控除は算出した年間社会保険料の全額。
• 所得税：課税所得（1,000円未満切捨て）に速算表を適用。195万円未満5%／330万円未満10%−97,500円／695万円未満20%−427,500円／900万円未満23%−636,000円／1,800万円未満33%−1,536,000円／4,000万円未満40%−2,796,000円／4,000万円以上45%−4,796,000円。復興特別所得税を含めるため1.021倍しています。
• 住民税：基礎控除43万円・配偶者控除33万円・扶養控除33万円（住民税は所得税と控除額が異なります）で課税所得を求め、所得割10%（市町村6%＋道府県4%）から調整控除を差し引き、均等割4,000円＋森林環境税1,000円＝5,000円を加えた年額です。住民税は本来「前年の所得」に課されますが、本ツールは当年の所得で計算しています。
• 本ツールで計算していないもの：年収660万円未満の給与所得は本来「別表第五」で求めるため数百円単位で差が出ることがあります。また生命保険料控除・iDeCo・住宅ローン控除・ふるさと納税などの個別の控除は含めていません。

出典：国税庁 No.1410 給与所得控除／国税庁 No.1199 基礎控除／国税庁 No.2260 所得税の税率／財務省 所得税法等の一部を改正する法律案要綱（令和8年3月31日成立）／全国健康保険協会 令和8年度 都道府県毎の保険料率／厚生労働省 雇用保険料率について／地方税法（e-Gov）

※税制・保険料率は制度改正により変わります。本ツールの計算結果は概算であり、実際の税額・保険料とは異なる場合があります。正確な金額は勤務先・お住まいの自治体、所轄の税務署や年金事務所、または税理士等の専門家にご確認ください。

計算の前提

• 協会けんぽ（東京支部）に加入する会社員を想定（健康保険9.85%＋子ども・子育て支援金0.23%、介護1.62%、いずれも労使折半）
• 厚生年金：18.3%（労使折半）、雇用保険：0.5%（一般の事業・労働者負担分）
• 入力した月給が毎月同額で支給される前提（賞与は含みません）
• 住民税は前年所得課税のため、概算（当年課税で計算）です

※本ツールは概算です。健康保険組合独自の料率を採用している会社では金額が変わります。正確な計算は給与明細または税理士にご確認ください。