ボーナスの手取りは、額面の約8割です。前月の給与25万円・扶養なし・40歳未満なら、額面50万円で約40.9万円、額面100万円で約81.8万円。下の計算機で、前月の給与・扶養人数・年齢を入れると自分の手取りが出ます。
賞与の情報
扶養・年齢
ボーナスの手取り（概算）
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適用税率：—（前月の社会保険料控除後の給与と扶養親族等の数から決まります）
住民税はボーナスから引かれません
前月の給与（社会保険料控除後）25万円・扶養親族等0人・40歳未満の場合の手取りです。額面が変わっても控除率はほぼ18.2%で、額面の約8割が手元に残ります。額面のリンク先では、前月の給与別の手取りと、手取りから逆算した額面も見られます。
| 額面 | 手取り（目安） | 引かれる額 | 控除率 |
|---|---|---|---|
| 10万円 | ¥81,826 | ¥18,174 | 18.2% |
| 20万円 | ¥163,652 | ¥36,348 | 18.2% |
| 30万円 | ¥245,478 | ¥54,522 | 18.2% |
| 40万円 | ¥327,304 | ¥72,696 | 18.2% |
| 50万円 | ¥409,130 | ¥90,870 | 18.2% |
| 60万円 | ¥490,956 | ¥109,044 | 18.2% |
| 70万円 | ¥572,782 | ¥127,218 | 18.2% |
| 80万円 | ¥654,608 | ¥145,392 | 18.2% |
| 100万円 | ¥818,260 | ¥181,740 | 18.2% |
※40〜64歳は介護保険料（本人負担0.81%）が加わり、手取りはさらに少なくなります。120万円・150万円や、前月の給与が違う場合は額面別一覧または上の計算機で確かめられます。
厚生労働省「毎月勤労統計調査」によると、2025（令和7）年の年末賞与は、賞与を支給した事業所（規模5人以上）の労働者1人平均で¥424,889（前年比2.8%増）でした。この額を前月の給与25万円・扶養なし・40歳未満で手取りにすると、約34.8万円（控除合計¥77,097）です。
この公表値は平均額で、中央値は示されていません。一部の高額な賞与が平均を押し上げるため、実際には平均より少ない人も多くいます。産業別・規模別の額は冬のボーナスの平均、年代別は年代別のボーナスの平均にまとめています。2026年の冬の結果は、2027年2月分の速報（例年4月ごろ）で公表されます。
手取りは「額面 − 社会保険料 − 所得税」です。住民税は賞与からは引かれません。手順は次の3つです。
例：額面50万円（前月給与25万円・扶養なし・40歳未満）
| 標準賞与額 | ¥500,000 |
| 健康保険料（¥500,000 × 5.04%） | ¥25,200 |
| 厚生年金保険料（¥500,000 × 9.15%） | ¥45,750 |
| 雇用保険料（¥500,000 × 0.5%） | ¥2,500 |
| 社会保険料の合計 | ¥73,450 |
| 所得税（¥426,550 × 4.084%） | ¥17,420 |
| 手取り（¥500,000 − ¥73,450 − ¥17,420） | ¥409,130 |
※協会けんぽ東京支部・令和8年度の料率による概算です。健康保険料率は都道府県や健康保険組合で異なります。計算の根拠は下の「計算の根拠と出典」に書いています。
出典：国税庁 令和8年分 源泉徴収税額表（賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表）／国税庁 No.2523 賞与に対する源泉徴収／全国健康保険協会 令和8年度 都道府県毎の保険料率／全国健康保険協会 介護保険料率／全国健康保険協会 子ども・子育て支援金率／日本年金機構 厚生年金保険の保険料（標準賞与額・18.3%）／日本年金機構 賞与にかかる保険料の計算方法（上限573万円・150万円）／厚生労働省 雇用保険料率について
※税制・保険料率は制度改正により変わります。健康保険料率は毎年3月分から、雇用保険料率は毎年4月から改定されるのが通例です。本ツールの計算結果は概算であり、勤務先の健康保険組合の料率や支給の実態によって実際の手取りとは異なる場合があります。正確な金額は給与明細・勤務先の担当部署、または税理士等の専門家にご確認ください。
※本ツールは概算です。健康保険組合独自の料率を採用している会社では金額が変わります。
賞与から引かれるのは、健康保険料・介護保険料（40歳以上）・厚生年金保険料・雇用保険料・所得税の5つです。40歳未満なら控除率はおおむね15〜20%、40歳以上ではこれに介護保険料が加わります。額面50万円のボーナスなら、手取りは40万円前後になるのが一般的です。「思ったより少ない」と感じる原因は、額面の約14〜15%を占める社会保険料にあります。
毎月の給与の所得税は、その月の給与額で税額が決まります。しかし賞与の所得税は違います。前月の給与（社会保険料を引いた後の金額）と扶養親族等の数で税率が決まり、その税率を「賞与から社会保険料を引いた額」に掛けて計算します。
つまり、前月にたまたま残業が多くて給与が高かった人は、同じ額のボーナスでも所得税が多く引かれます。逆に前月が休職などで給与が低ければ税率も下がります。これは国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」という表に基づく仕組みで、どの会社でも共通です。
なお、この税率はあくまで「概算での前払い」です。1年間の正確な税額は年末調整で計算し直され、払いすぎていれば12月（または1月）の給与で還付されます。ボーナスで所得税を多く引かれても、最終的には精算されます。
賞与明細を見ると住民税の欄がありません。これは住民税が「前年1月〜12月の所得」に対して市区町村が税額を確定させ、その年の6月から翌年5月までの12か月に分けて毎月の給与から天引きする仕組み（特別徴収）だからです。賞与にも住民税は課税されていますが、それは翌年度の住民税額に反映され、毎月の給与から回収されます。
したがって「ボーナスは住民税がかからないから得」ではありません。翌年6月からの住民税が上がる形で、後から反映されます。転職や退職で6月以降に給与が途切れる場合、住民税の残額を一括徴収されることがあるのはこのためです。
賞与の社会保険料には上限があり、高額のボーナスほど控除率は下がります。厚生年金は1回の支給につき標準賞与額150万円まで、健康保険は年度（4月〜翌年3月）の累計で573万円までしか保険料がかかりません。たとえば300万円の賞与でも、厚生年金保険料は150万円分（本人負担137,250円）で頭打ちになります。年俸制で賞与の比率が高い人や、業績連動賞与が大きい人はこの上限に届くことがあります。
賞与そのものの控除を減らす方法はほとんどありません。社会保険料は料率が法定で、所得税も表で機械的に決まるためです。現実的な対策は、年末調整で控除もれをなくすことです。生命保険料控除・地震保険料控除・iDeCoの掛金（小規模企業共済等掛金控除）・住宅ローン控除の申告を忘れていると、賞与で前払いした所得税が戻ってきません。ふるさと納税も、賞与を含めた年収ベースで上限額が決まるため、ボーナス支給後に上限を再計算するのがおすすめです。