ボーナスの手取り計算機

計算の根拠と出典

• 適用年度：2026年（令和8年）7月時点の制度・料率に基づいています。所得税は令和8年分の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」、社会保険料は令和8年度（2026年4月〜）の料率です。
• 標準賞与額：社会保険料は、賞与の額面から1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」に料率を掛けて計算します。健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金は年度累計573万円（4月1日〜翌年3月31日）、厚生年金は1回あたり150万円が標準賞与額の上限です。上限を超えた部分に保険料はかかりません。
• 健康保険料：標準賞与額 × 9.85%（協会けんぽ東京支部・令和8年度）÷ 2（労使折半）＝ 本人負担4.925%。これに令和8年4月分から始まった子ども・子育て支援金 0.23%（全国一律・労使折半＝本人負担0.115%）を加えて表示しています。合計の本人負担は標準賞与額の5.04%です。料率は都道府県支部ごとに異なります（9.21%〜10.78%）。
• 介護保険料：40歳〜64歳（介護保険第2号被保険者）のみ。標準賞与額 × 1.62%（協会けんぽ・令和8年度・全国一律）÷ 2 ＝ 本人負担0.81%。65歳以降は給与・賞与からではなく原則として年金から天引きされるため、本ツールでは0円としています。
• 厚生年金保険料：標準賞与額（上限150万円）× 18.3% ÷ 2 ＝ 本人負担9.15%。厚生年金保険料率は平成29年9月以降18.3%で固定されています。
• 雇用保険料：賞与の額面 × 0.5%（令和8年度・一般の事業・労働者負担分＝5/1,000）。雇用保険は標準賞与額ではなく実際の支給額に料率を掛けるため、1,000円未満の切り捨ては行いません。令和7年度の0.55%から引き下げられています。
• 所得税（源泉徴収）：（賞与の額面 − 社会保険料合計）×「賞与の金額に乗ずべき率」。この率は前月の社会保険料等控除後の給与の額と扶養親族等の数で決まり、賞与の金額では決まりません（ここが毎月の給与と決定的に違う点です）。率は0%〜45.945%の21段階で、復興特別所得税（2.1%）を含んだ率です。そのため計算後にさらに1.021を掛けることはしません。本ツールは「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人（甲欄）を前提としています。
• 住民税：賞与からは差し引かれません。住民税は前年の所得をもとに税額が決まり、6月〜翌年5月の毎月の給与から特別徴収されるためです。したがって控除内訳の住民税は0円です。
• 本ツールで計算していないもの：賞与（社会保険料控除後）が前月の給与（社会保険料控除後）の10倍を超える場合や、前月に給与の支払がない場合は、算出率の表ではなく「月額表」を使う別の計算方法になります。該当する場合は結果欄に注意を表示します。また同月内に2回以上賞与が支給された場合は合算して上限判定を行います。

出典：国税庁 令和8年分 源泉徴収税額表（賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表）／国税庁 No.2523 賞与に対する源泉徴収／全国健康保険協会 令和8年度 都道府県毎の保険料率／全国健康保険協会 介護保険料率／全国健康保険協会 子ども・子育て支援金率／日本年金機構 厚生年金保険の保険料（標準賞与額・18.3%）／日本年金機構 賞与にかかる保険料の計算方法（上限573万円・150万円）／厚生労働省 雇用保険料率について

※税制・保険料率は制度改正により変わります。健康保険料率は毎年3月分から、雇用保険料率は毎年4月から改定されるのが通例です。本ツールの計算結果は概算であり、勤務先の健康保険組合の料率や支給の実態によって実際の手取りとは異なる場合があります。正確な金額は給与明細・勤務先の担当部署、または税理士等の専門家にご確認ください。

計算の前提

• 協会けんぽ（東京支部）に加入する一般の会社員を想定（健康保険9.85%＋子ども・子育て支援金0.23%、介護1.62%、いずれも労使折半）
• 厚生年金18.3%（労使折半）、雇用保険0.5%（一般の事業・労働者負担分）
• 「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人（甲欄）を前提
• 年3回以下の支給（年4回以上の賞与は標準報酬月額の対象となり、計算方法が変わります）

※本ツールは概算です。健康保険組合独自の料率を採用している会社では金額が変わります。