婚姻費用・養育費 算定ツール

計算の根拠と出典

• 適用時点：2026年（令和8年）7月時点の制度に基づいています。本ツールは裁判所の2019年改訂版「養育費・婚姻費用算定表」の考え方を近似計算したもので、算定表の数値そのものを参照しているわけではありません。
• 基礎収入割合（給与収入）：年収75万円以下＝54%／100万円以下＝50%／125万円以下＝46%／175万円以下＝44%／275万円以下＝43%／525万円以下＝42%／725万円以下＝41%／725万円超＝40%。基礎収入 ＝ 年収 × この割合。
• 生活費指数：0〜14歳＝62、15歳以上＝85、成人＝100。
• 婚姻費用（月額）：｛義務者の基礎収入 ×（100＋子の指数合計）÷（200＋子の指数合計）− 権利者の基礎収入 × 子の指数合計 ÷（100＋子の指数合計）｝÷ 12。
• 養育費（月額）：｛（義務者の基礎収入 − 権利者の基礎収入）× 子の指数合計 ÷（100＋子の指数合計）｝÷ 12。
• レンジ表示：算出した月額（万円単位に四捨五入）を中央値として、−1万円 〜 ＋2万円の幅で表示しています。

出典：民法（e-Gov法令検索）（婚姻費用の分担は民法760条、子の監護に要する費用の分担は民法766条）

※本ツールは算定表の近似計算です。自営業者の収入、住宅ローンの負担、私立学校や医療費などの特別費用、子が権利者・義務者のどちらと同居しているかといった個別事情は反映されません。実際の金額は当事者の合意または家庭裁判所の調停・審判で決まります。正確な算定・交渉は弁護士等の専門家にご確認ください。

算定の考え方

• 双方の基礎収入（年収×収入割合）から生活費を按分して算定
• 子の生活費指数：0〜14歳は62、15〜19歳は85
• 給与収入の基礎収入割合：年収250〜525万円帯は42%

※本ツールは参考値です。正確な算定・交渉は弁護士・家事調停委員にご相談ください。