残業代・割増賃金計算機

未払い残業代の請求手順

サービス残業や残業代の未払いが疑われる場合、まず証拠の収集・保全が最優先です。出退勤記録（タイムカード・ICカードの通過履歴）、業務メール・社内チャットのタイムスタンプ、PC起動ログ、業務日誌などを手元に保存してください。スマートフォンで画面を撮影するだけでも有効です。

証拠が揃ったら、会社に対して書面（内容証明郵便）で支払いを請求します。それでも応じない場合は、労働基準監督署への申告か、弁護士・社労士を通じた法的手続きに進みます。労基署への申告は無料で、是正勧告の実績も多くあります。

時効に注意——最大5年さかのぼれる

2020年4月の民法改正により、未払い賃金の消滅時効は原則5年に延長されました。ただし経過措置として、当面は3年が適用されます（2023年3月以前に発生した残業代は2年が上限でした）。「もう時効かも」と諦める前に、発生時期を確認しましょう。

2023年4月から中小企業にも60時間超の50%割増が適用

月60時間を超える時間外労働の割増率は、大企業は2010年から50%でしたが、中小企業にも2023年4月から適用されました。それ以前の計算より受け取れる額が増えている可能性があります。給与明細と実際の残業時間を照らし合わせて確認しましょう。

よくある疑問

• みなし残業（固定残業代）の場合は？ 固定残業代の範囲内なら追加請求は難しいが、超えた分は請求可能。制度の明示義務も会社側にある。
• 管理職でも残業代はもらえる？ 「名ばかり管理職」であれば法的には一般社員扱いで請求できる場合がある。
• 退職後でも請求できる？ 時効の範囲内であれば可能。退職時に「清算合意」に署名した場合は権利が消滅することがある。