残業代が払われない会社への対処法と未払い残業代の請求方法

残業代未払いは違法——法的根拠（労働基準法37条）

労働基準法第37条は、使用者が法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えて労働者を働かせた場合、割増賃金を支払わなければならないと定めています。これは強行規定であり、会社の就業規則や個別の合意によっても排除することができません。 厚生労働省の調査によると、未払い賃金が発覚した事業場への是正指導は年間数万件に上り、2022年度だけで約2.3万件の是正指導が行われています。

割増賃金の支払い義務が生じる主なケースは以下のとおりです。

• 時間外労働（法定超の残業）：通常賃金の25%以上の割増（1か月60時間超は50%以上）
• 休日労働（法定休日）：通常賃金の35%以上の割増
• 深夜労働（午後10時〜午前5時）：通常賃金の25%以上の割増

また、「管理職だから残業代なし」と言われているケースも注意が必要です。管理監督者として残業代の適用が除外されるには、実際に労働時間・休憩・休日について裁量があり、相応の処遇がある必要があります。名ばかり管理職（役職名だけ管理職）には残業代が支払われるべきです。

未払い残業代の計算方法

未払い残業代を計算するには、まず1時間あたりの基礎賃金を算出し、そこに割増率と残業時間を掛けます。

基礎賃金（時給換算）の計算式

月給に含まれていても、基礎賃金から除外できる手当があります（家族手当・通勤手当・住宅手当・臨時的賃金など）。逆に職務手当・資格手当などは原則として含めます。

未払い残業代の計算式

• 法定内残業（所定〜法定の間）：割増なし（通常賃金のみ）
• 法定超残業（週40時間超）：×1.25
• 月60時間超の時間外：×1.5
• 深夜残業（法定超＋深夜）：×1.5（1.25＋0.25）
• 法定休日の深夜労働：×1.6（1.35＋0.25）

計算の前提となる「残業時間の証拠」を必ず確保してください。会社のタイムカード記録、PCのログオン・ログオフ記録、メール・チャットのタイムスタンプ、手書きのメモなど、客観的な証拠が請求の根拠になります。

会社への請求手順

未払い残業代の請求は、いきなり法的手段をとるのではなく、段階的に進めるのが一般的です。

ステップ1：社内での確認・交渉

まず上司や人事担当者に「残業代が支払われていない」と確認し、記録を求めます。口頭ではなく、できるだけメールや書面でやり取りを残してください。この段階で解決するケースもあります。

ステップ2：内容証明郵便による請求

社内交渉で解決しない場合は、内容証明郵便で請求書を送付します。内容証明は「いつ、どんな内容の郵便を送ったか」を郵便局が証明してくれる制度で、法的手続きの前提として非常に重要です。

• 請求する未払い期間と金額を具体的に明記する
• 支払期限（通常14〜30日程度）を設定する
• 支払いがない場合は法的手段を検討する旨を記載する

ステップ3：労働基準監督署への申告または法的手続き

内容証明を送っても会社が応じない場合は、労働基準監督署への申告か、弁護士を通じた法的手続きに進みます。

労働基準監督署への申告方法と効果

労働基準監督署（労基署）は、労働基準法違反を監督・調査する行政機関です。申告を受けると、会社への立入調査・是正勧告・刑事告発などを行う権限を持っています。

申告の手順

1. 管轄の労基署を確認する

   申告先は「会社の所在地」を管轄する労基署です。厚生労働省のウェブサイトで管轄署を確認できます。

2. 申告書と証拠を準備する

   未払い期間・金額・証拠資料（タイムカードのコピー、給与明細、メール等）をまとめて持参します。

3. 申告（相談）する

   窓口で「労働基準法違反の申告をしたい」と申し出ます。最初は電話相談でも対応してもらえます（総合労働相談コーナー：0120-811-610）。

申告の効果と限界

労基署への申告には以下のような効果があります。

• 会社への立入調査が行われ、是正勧告が出るケースがある
• 会社が是正勧告を受けると、他の従業員分も含めて未払いを解消するよう指導される
• 悪質な場合は書類送検（刑事罰）の対象になる

ただし、労基署はあくまで法令違反の是正指導が役割であり、個人の未払い残業代を直接回収することはしません。未払い額を確実に回収したい場合は、弁護士を通じた民事的手続きが必要です。

弁護士・社労士に依頼すべきケース

以下のような状況では、専門家への相談・依頼を検討してください。

弁護士への依頼が有効なケース

• 未払い額が大きく（目安として50万円以上）、確実に回収したい
• 会社が請求を完全に無視・拒否している
• 退職済みで会社との交渉が困難
• 会社が「残業代はゼロだ」などと争ってくる

弁護士費用は着手金＋成功報酬の形が多く、成功報酬型（回収額の20〜30%程度）で依頼できる事務所も多くあります。法テラス（電話：0570-078374）を通じると収入要件を満たせば無料相談・費用立替制度が使えます。

社会保険労務士（社労士）が適しているケース

• 在職中であり、穏便に解決したい
• 労基署への申告対応を代理してほしい
• 未払いが疑われるが金額が小さく、まず相談したい

社労士は裁判手続きには関与できませんが、労務問題の専門家として会社との交渉や労基署対応を代理できます。

時効と請求できる期間

未払い残業代には時効があります。時効を過ぎた分は原則として請求できなくなるため、気づいたら早めに行動することが重要です。

賃金請求権の時効

• 2020年3月31日以前に発生した賃金：時効2年
• 2020年4月1日以降に発生した賃金：時効3年（当面の措置として3年に延長）

時効は「賃金の支払日（各月の支払日）」から進行します。つまり毎月の未払い賃金ごとに時効が個別に進行しているため、過去3年分までを遡って請求できます（2020年4月以降分）。