介護保険料計算機

計算の根拠と出典

• 適用年度：2026年（令和8年）7月時点の制度にもとづく概算です。
• 基準額：第1号被保険者（65歳以上）の保険料の基準額を月6,225円（2024〜2026年度の全国平均）として計算しています。基準額は市区町村ごとに定められており、実際の金額は異なります。
• 保険料の計算式：「基準額6,225円 × 段階ごとの倍率」で月額を求め、それを12倍して年額としています。
• 段階と倍率（本ツールの設定値）：第1段階（生活保護受給等）×0.285、第2段階（合計所得80万円以下）×0.485、第3段階（80万円超〜120万円）×0.685、第4段階（基準）×1.0、第5段階（〜300万円）×1.2、第6〜7段階（〜500万円）×1.3、第8〜9段階（〜700万円）×1.5、第10〜11段階（〜1,000万円）×1.6、第12〜13段階（〜1,500万円）×1.7、第14〜15段階（〜2,000万円）×1.8、第16段階（2,000万円超）×1.9。第1〜3段階は住民税非課税世帯のみ適用しています。
• 年金収入から所得への換算：国税庁 No.1600 の速算表（65歳以上）にもとづき、年金収入110万円以下は所得0円、330万円未満は収入−110万円、〜410万円は収入×75%−27.5万円、〜770万円は収入×85%−68.5万円として計算しています。
• 法令上の標準段階：介護保険法施行令第38条第1項は標準として13段階（第5段階が基準額の×1.0、最上位の第13段階が×2.4）を定めています。第1〜3段階は同条第11〜13項の減額賦課により、軽減後は×0.285・×0.485・×0.685が適用されます。本ツールの区分は入力項目を絞った簡易版のため、段階の数と区分する所得金額は法令の標準と一致しません。
• ご注意：段階の数（何段階まであるか）、区分する合計所得金額、倍率はいずれも保険者（市区町村）が独自に設定できます。上記は目安です。自治体別の介護保険料ページでは、お住まいの市区町村の基準額に法令の標準13段階の割合を掛けた段階別の金額を掲載しています。

出典：厚生労働省 介護保険制度の概要

出典：国税庁 No.1600 公的年金等の課税関係

※制度は改正により変わります。本ツールの計算結果は概算であり、実際の金額とは異なる場合があります。正確な保険料はお住まいの市区町村の窓口にご確認ください。

段階区分と倍率（目安）

• 第1段階（生保等）：×0.285
• 第2段階（所得80万円以下）：×0.485
• 第3段階（80万円超）：×0.685
• 第4段階（基準・100〜120万円）：×1.0
• 第5〜16段階：所得に応じて×1.2〜×1.9

※基準額・段階は市区町村によって異なります。全国平均の6,225円（2024〜2026年度）を使用した概算です。