相続税の基礎控除計算機

相続税がかかる場合、次に何をしますか

課税遺産総額（遺産総額から基礎控除を引いた額）がプラスになると、相続税の申告と納付が必要になります。申告期限は相続の開始（被相続人の死亡）を知った日の翌日から10か月以内です。不動産の名義変更や銀行口座の解約など、申告以外の手続きも並行して発生します。

配偶者の税額軽減で税額が変わる場合がある

配偶者が遺産分割や遺贈で実際に取得した財産が「1億6,000万円」と「配偶者の法定相続分相当額」のどちらか多い金額までは、配偶者に相続税はかかりません（配偶者の税額軽減）。ただし相続税の申告書を提出することが適用の条件です。基礎控除以下でも、配偶者の取得分が大きい家庭では申告の要否を別途確認したほうが安全です。

計算の根拠と出典

• 基礎控除額：3,000万円＋600万円×法定相続人の数（相続税法第15条）。
• 法定相続人の数：相続の放棄をした人がいても、放棄がなかったものとした人数で数えます。
• 養子の数の制限：被相続人に実子がいる場合は養子のうち1人まで、実子がいない場合は養子のうち2人までを法定相続人の数に含めます（相続税法第15条第2項）。
• 生命保険金の非課税限度額：500万円×法定相続人の数。相続人が受け取った死亡保険金の合計がこれを超える部分だけ課税対象になります（相続税法第12条）。相続を放棄した人が受け取った保険金には非課税の適用はありません。
• 配偶者の税額軽減：1億6,000万円と配偶者の法定相続分相当額のどちらか多い金額まで、配偶者の取得分には相続税がかかりません（相続税法第19条の2）。
• 考慮していないもの：小規模宅地等の特例、相続時精算課税、代襲相続、2割加算、各種税額控除は計算に含めていません。

出典：相続税法（e-Gov法令検索）

出典：国税庁 No.4152 相続税の計算

出典：国税庁 No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金

出典：国税庁 No.4158 配偶者の税額の軽減

※制度は改正により変わります。本ツールの計算結果は概算であり、実際の税額とは異なる場合があります。実際の申告では税理士にご相談ください。

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