在職老齢年金計算機

計算の根拠と出典

• 適用年度：2026年（令和8年）7月時点の制度に基づいています。
• 基準額：65万円（令和8年度の基準額）。厚生年金の月額と月収（標準報酬月額）の合計がこの金額を超えると、支給停止の対象になります。令和7年年金制度改正法（令和7年法律第74号）に基づき、令和8年4月から基準額が51万円から65万円に引き上げられました。基準額は今後も毎年度、賃金の変動に応じて改定されます。
• 支給停止額：（厚生年金の月額 ＋ 月収 − 65万円）÷ 2。合計が65万円以下のときは停止されません。
• 停止額の上限：支給停止額が厚生年金の月額を超える場合は、厚生年金の月額が上限です（受給額がマイナスになることはありません）。
• 実際の受給額：厚生年金の月額 − 支給停止額。
• 対象となる年金：老齢厚生年金だけです。老齢基礎年金（国民年金）は収入にかかわらず全額支給され、本ツールの計算にも含めていません。
• 考慮していないもの：賞与（標準賞与額）や加給年金などは計算に含めていません。

出典：日本年金機構 在職老齢年金の計算方法（更新日：2026年4月1日）

出典：日本年金機構 在職中の年金（在職老齢年金）

出典：日本年金機構 年金の繰下げ受給

※制度は改正により変わります。本ツールの計算結果は概算であり、実際の金額とは異なる場合があります。正確な支給停止額・受給額は、お近くの年金事務所（ねんきんダイヤル）にご確認ください。

計算式について

• 年金月額 + 月収 ≦ 65万円 → 全額支給
• 年金月額 + 月収 ＞ 65万円 → 超過分の1/2が支給停止
• 支給停止額が年金月額を超える場合は年金月額が上限（0円以下にはならない）
• 令和8年度の基準額は65万円（令和8年4月の法改正で51万円から引き上げ。今後は毎年度、賃金の変動に応じて改定）

※賞与は直接の計算には含まれませんが、標準賞与額が標準報酬月額の計算に影響する場合があります。詳細は年金事務所へお問い合わせください。