高額療養費計算機

高額療養費制度（1ヶ月の医療費の自己負担に上限を設ける公的制度）による自己負担上限額と、払い戻し見込み額を概算します。

あなたの区分

診療を受けた月令和8年8月診療分から見直し後の限度額が適用されています

年齢区分

所得区分（年収の目安で選択）住民税非課税＝所得が少なく住民税がかからない世帯のことです

医療費

1ヶ月の医療費総額（10割分・円）保険適用前の医療費の全額です。窓口で3割負担なら、支払額÷0.3が目安。領収書の「保険点数」×10円でも確認できます。

1ヶ月の自己負担上限額（概算）

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計算後に表示されます

払い戻し見込み

窓口で支払う額（3割負担の場合）: —
自己負担上限額: —
払い戻し見込み額: —

年収別の自己負担上限額早見表（医療費100万円の場合）

70歳未満・窓口3割負担・令和8年8月診療分からの額です。医療費100万円なら窓口の支払いは30万円で、そのうち上限額を超えた分が払い戻されます。

年収の目安	区分	1か月の自己負担上限	払い戻し額
300万円	区分エ	61,500円	238,500円
400万円	区分ウ	92,940円	207,060円
500万円	区分ウ	92,940円	207,060円
600万円	区分ウ	92,940円	207,060円
700万円	区分ウ	92,940円	207,060円
800万円	区分イ	183,130円	116,870円
900万円	区分イ	183,130円	116,870円
1,000万円	区分イ	183,130円	116,870円
1,100万円	区分イ	183,130円	116,870円
1,200万円	区分ア	271,290円	28,710円

年収の境目（約370万円・約770万円・約1,160万円）に近い方は、隣の区分になることがあります。上限額は「窓口で払った額」でなく医療費の総額（10割）で決まります。世帯合算・多数回該当・年間上限は含めていません。

令和9年8月からは所得区分が細分化される予定で、年収の高い区分ほど上限額が段階的に分かれます（厚生労働省の発表。施行は令和9年8月診療分から）。

国民健康保険の方の区分は「旧ただし書き所得」で決まります

会社の健康保険は標準報酬月額、国民健康保険は前年の所得から基礎控除を引いた「旧ただし書き所得」（同じ世帯の国保加入者の合計）で区分が決まります。年収の目安との対応は次のとおりです。

区分	年収の目安	国保（旧ただし書き所得）	健保（標準報酬月額）
区分ア	約1,160万円〜	901万円超	83万円以上
区分イ	約770万〜1,160万円	600万〜901万円	53万〜79万円
区分ウ	約370万〜770万円	210万〜600万円	28万〜50万円
区分エ	〜約370万円	210万円以下	26万円以下
区分オ	住民税非課税（上限36,900円）

出典：厚生労働省高額療養費制度の見直しについて（令和８年８月診療分から）。年収の目安は給与収入の概算で、自営業・年金収入の方は所得で判断されます。

計算の根拠と出典

適用時期：「診療を受けた月」の選択により、令和8年8月診療分からの見直し後の制度（現行）と、令和8年7月診療分までの見直し前の制度を切り替えて計算します。
70歳未満の自己負担上限額（令和8年7月診療分まで・見直し前）：区分ア＝252,600円＋（医療費総額−842,000円）×1%、区分イ＝167,400円＋（医療費総額−558,000円）×1%、区分ウ＝80,100円＋（医療費総額−267,000円）×1%、区分エ＝57,600円、区分オ（住民税非課税）＝35,400円。
70歳未満の自己負担上限額（令和8年8月診療分から）：区分ア＝270,300円＋（医療費総額−901,000円）×1%、区分イ＝179,100円＋（医療費総額−597,000円）×1%、区分ウ＝85,800円＋（医療費総額−286,000円）×1%、区分エ＝61,500円、区分オ（住民税非課税）＝36,900円。
70歳以上の自己負担上限額（令和8年7月診療分まで・見直し前）：現役並みIII＝252,600円＋（医療費総額−842,000円）×1%、現役並みII＝167,400円＋（医療費総額−558,000円）×1%、現役並みI＝80,100円＋（医療費総額−267,000円）×1%、一般＝57,600円、住民税非課税II＝24,600円、住民税非課税I＝15,000円。
70歳以上の自己負担上限額（令和8年8月診療分から）：現役並みIII＝270,300円＋（医療費総額−901,000円）×1%、現役並みII＝179,100円＋（医療費総額−597,000円）×1%、現役並みI＝85,800円＋（医療費総額−286,000円）×1%、一般＝61,500円、住民税非課税II＝25,700円、住民税非課税I＝15,700円。
年間上限（令和8年8月から新設）：月単位の上限に加えて年単位の上限が設けられています（70歳未満の区分ウで530,000円など）。長期にわたり療養する方の負担が軽減されますが、本ツールは月単位の計算のみで、年間上限は反映していません。
払い戻し見込み額：窓口での支払いを「医療費総額 × 3割」として、そこから自己負担上限額を差し引いた金額を表示しています。窓口負担が1割・2割の方は払い戻し額が変わります。
含めていないもの：世帯合算、多数回該当（直近12ヶ月に3回以上該当した場合の引き下げ）、入院時の食事代・差額ベッド代・先進医療の費用は計算に含めていません。

出典：厚生労働省高額療養費制度を利用される皆さまへ

出典：厚生労働省高齢者医療制度

※制度は改正により変わります。本ツールの計算結果は概算であり、実際の金額とは異なる場合があります。正確な金額は加入している健康保険組合・市区町村の窓口にご確認ください。

高額療養費制度とは

1ヶ月（月の1日〜末日）の医療費の自己負担が上限額を超えると、超えた分が払い戻される公的制度です
上限額は年齢（70歳未満／70歳以上）と所得によって決まります
事前に「限度額適用認定証」（窓口での支払いを上限額までにできる証明書）をもらっておけば、窓口での支払い自体を上限額までにできます
入院時の食事代・差額ベッド代・先進医療の費用などは対象外です

※本ツールは2026年時点の一般的な制度内容にもとづく概算です。世帯合算・多数回該当（直近12ヶ月に3回以上該当した場合の引き下げ）などは考慮していません。正確な金額は加入している健康保険組合・市区町村・年金事務所等でご確認ください。

申請しないと戻ってきません

高額療養費は自動では払い戻されない場合が多く、申請が必要です（加入する健康保険によっては自動給付もあります）。国民健康保険なら市区町村の窓口、会社の健康保険なら健康保険組合に申請します。時効は診療月の翌月1日から2年間です。

70歳以上の「外来だけ」の上限

70歳以上の「一般」区分では、入院を含まない外来だけの場合、個人ごとに月18,000円の上限があります（年間上限144,000円）。外来と入院を合わせた世帯の上限は57,600円です。

まとまった医療費が心配な方へ

大きな手術や入院の予定がある場合は、事前に「限度額適用認定証」を取得しておくと、退院時の支払いが上限額までで済み、立て替えが不要になります。マイナ保険証を利用すれば認定証がなくても限度額を超える支払いが免除されます。