成年後見制度と家族信託は何が違うか

そもそも何をする制度なのか

成年後見制度は、判断能力が不十分になった人を保護するための制度です。裁判所の説明では、家庭裁判所が本人のために成年後見人を選任し、成年後見人は本人の財産に関するすべての法律行為を本人に代わって行うことができ、本人が自ら行った法律行為についても、日常生活に関するものを除いて取り消すことができるとされています。

あらかじめ契約しておく任意後見もあります。任意後見契約が登記されている場合に、家庭裁判所が任意後見監督人を選任することで契約の効力が生じ、契約で定められた任意後見人が、監督人の監督のもとで契約で定められた特定の法律行為を本人に代わって行う、という仕組みです。

家族信託（民事信託）は、信託法にもとづいて、本人（委託者）が信頼できる家族（受託者）に財産の管理や処分を託す契約です。託された家族は、信託された財産について、自分の名義で管理・処分を行えるようになります。裁判所の関与を前提とする制度ではないため、契約の内容は当事者が設計します。

違いを表で比較する

出典：裁判所「後見開始」「任意後見監督人選任」の説明、信託法（e-Gov法令検索）にもとづいて当サイトが整理。制度の運用は個別の事情によって異なります。

費用は何にかかるか

裁判所が公表している申立費用は次のとおりです。

鑑定は必ず行われるものではありません。最高裁判所の統計では、終局した事件のうち鑑定を実施したものは約3.4%で、鑑定費用は5万円以下が約43.7%、10万円以下までで約85.8%でした。

成年後見人などに対する報酬は、家庭裁判所が本人の資力や後見人の事務の内容などをふまえて決めるもので、全国一律の金額は公表されていません。家族信託の設計・契約書作成にかかる費用についても、公的機関が公表している統計を確認できなかったため、この記事では金額を書きません。見積もりを取る際は、契約書の作成費用と、信託口口座の開設や不動産の名義変更にかかる費用を分けて確認してください。

誰が後見人になるのか — 統計で見る

「家族が後見人になればよい」と考えていても、選任するのは家庭裁判所です。最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況」（令和7年1月から12月）の数字を見ておきましょう。

※関係別件数の合計は42,732件。1件の事件に複数の後見人等がいる場合があるため、認容で終局した事件の総数とは一致しません。

同じ資料によると、申立書に親族を候補者として記載していた事件の割合は約19.7%でした。また、令和7年12月末時点の成年後見制度の利用者数は259,901人で、前年から約2.3%増えています。

向き・不向きの分かれ目

• すでに判断能力が不十分になっている：契約を前提とする任意後見や家族信託は使えません。法定後見の申立てを検討することになります。
• 自宅の売却や賃貸を将来考えている：信託した財産であれば受託者が管理・処分できるため、家族信託が検討されることがあります。法定後見で居住用不動産を処分する場合には家庭裁判所の許可が必要です。
• 訪問販売や不要な契約が心配：本人がした契約を取り消せるのは後見等の枠組みです。家族信託に取消権はありません。
• 介護サービスや施設の契約が必要：身上保護は信託の対象外です。後見等の利用が検討されます。

費用の見通しを立てるには、これから毎月かかる金額の把握が先になります。自治体別の介護保険料、介護費用シミュレーター、相続分の計算もあわせてご覧ください。

よくある質問