親の預金が下ろせなくなるとき — 認知症と口座凍結

「口座が凍結される」とは何が起きることか

まず前提として、銀行の預金は名義人本人の資産です。全国銀行協会が2021年2月に公表した「金融取引の代理等に関する考え方」には、預金を払い出す場合には預金者本人の意思確認が必要であり、家族といえども預金者の預金を払い出すことはできないと明記されています。

つまり「凍結」と呼ばれる状態は、口座が消えることでも残高が没収されることでもなく、本人の意思確認ができないために、払い戻し・振込・定期預金の解約といった手続きを銀行が進められなくなることを指します。年金の入金や口座振替まで一律に止まるとは限らず、扱いは金融機関によって異なります。

いつ起きるのか — 診断がついた瞬間ではない

医師が認知症と診断したことが、そのまま銀行に伝わる仕組みはありません。実務で問題になるのは、銀行が本人の認知判断能力の低下を把握したときです。窓口でのやり取りや家族からの申し出がきっかけになることがあります。

全国銀行協会の考え方では、確認の方法として本人との面談、診断書の提出、担当医からのヒアリングのほか、診断書がない場合の複数行員による面談や資料の確認が挙げられています。「診断書が出たかどうか」だけで決まるものではありません。

逆に言えば、本人に認知判断能力があるうちは通常どおりの取引ができます。備えを考えるのはこの段階です。

凍結後にできること・できないこと

全国銀行協会の考え方は、本人の状態と代理権の有無で状況を5つに分けています。自分の家がどこに当てはまるかを確認してください。

出典：全国銀行協会 金融取引の代理等に関する考え方および銀行と地方公共団体・社会福祉関係機関等との連携強化に関する考え方（2021年2月18日）の内容を要約。表現は原文どおりではありません。

代理権のない家族からの依頼に応じるかどうかは銀行がリスクを引き受ける判断です。医療費や施設費の請求書など、本人のための支出だと示せる資料を持参すると話が進みやすくなる場合があります。

実際に何が困って後見が申し立てられているか

最高裁判所事務総局家庭局の「成年後見関係事件の概況」（令和7年1月から12月）では、申立ての主な動機が集計されています。

※1件の事件に複数の動機がある場合があるため、合計は終局事件総数（42,674件）と一致しません。割合は終局事件総数を母数としています。

申立ての9割超が預貯金の管理・解約を動機としています。お金が動かせなくなって初めて制度を使うという順番が、統計にもはっきり表れています。同じ資料では、開始原因のうち認知症が約61.3%を占めています。

元気なうちにできる備え

本人に判断能力があるうちであれば、次のような選択肢があります。どれも一長一短で、費用のかかり方も違います。

• 銀行への任意代理人の届出：本人が家族などに代理権を与え、銀行に届け出ておく方法です。取扱いの有無や条件は金融機関によって異なるため、事前の確認が必要です。
• 任意後見契約：本人が元気なうちに、将来支援してもらう人と契約しておく方法です。家庭裁判所が任意後見監督人を選任することで契約の効力が生じます。
• 家族信託（民事信託）：財産の管理を家族に託す契約を結んでおく方法です。信託した財産の管理・処分を、託された家族が自分の名前で行えるようになります。

いま何をすればよいか

状況によって、次の一手は変わります。

• まだ本人と話ができる段階：取引のある銀行に、代理人の届出ができるかを確認します。あわせて、口座がいくつあるか、年金の受取口座はどこかを本人と一緒に書き出しておくと、後の手続きが軽くなります。
• すでに払い戻しを断られた段階：本人のための支出だと示せる資料（医療費・施設費の請求書など）を用意して銀行に相談し、並行して家庭裁判所への申立てを検討します。急ぎの支払いがある場合には、審判前の保全処分を活用することも考えられるとされています。
• 誰に相談すればよいか分からない段階：地域の高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターや、判断能力に不安のある方の金銭管理を支援する社会福祉協議会の日常生活自立支援事業が、全国銀行協会の考え方でも連携先として挙げられています。

介護保険料や施設の費用など、これから毎月かかる金額の見当をつけておくと、必要な資金の規模が具体的になります。自治体別の介護保険料や介護費用シミュレーターで、住んでいる市区町村の水準を確認できます。

よくある質問