新潟県の後期高齢者医療保険料

後期高齢者医療の保険料は、被保険者全員が等しく負担する均等割額と、所得に応じた所得割額の合計です。

保険料（年額） ＝ 均等割額 ＋（総所得金額等 − 基礎控除43万円）× 所得割率

たとえば新潟県で年金収入300万円・単身の方（公的年金等控除110万円を引いた年金所得190万円、賦課のもととなる所得147万円）の場合、 医療分の所得割額は約126,567円、これに均等割額49,200円を加えて、 医療分の保険料は年間約175,767円（月あたり約14,647円）が目安になります。

※ この目安は軽減措置が及ばない所得水準の例です。世帯の所得が一定以下の場合は均等割が7割・5割・2割軽減され、 実際の保険料はこれより低くなります。新潟県は令和8・9年度、7割軽減に該当する世帯の医療分の均等割を、 7割にさらに0.2割を加えた7.2割軽減としています（子ども分は7割）。正確な金額は新潟県後期高齢者医療広域連合でご確認ください。

令和8年度から、後期高齢者医療の保険料に子ども分が加わりました。厚生労働省はこれを 「こどもや子育て世帯を社会全体で支えるため、高齢者を含む全ての世代や企業が拠出する『子ども・子育て支援金』」と説明しています。 新潟県の令和8年度は均等割額が年1,354円、所得割率が0.26%で、 医療分と同じく「均等割額＋（総所得金額等 − 基礎控除43万円）× 所得割率」で計算します。

先ほどの年金収入300万円・単身の例では、子ども分の所得割額が約3,822円、均等割額1,354円と合わせて年間約5,176円です。 医療分175,767円と合計すると、年間約180,943円（月あたり約15,079円）になります。

※ 子ども分の賦課限度額は年21,000円です（高齢者の医療の確保に関する法律施行令18条1項13号）。 子ども・子育て支援金の制度は令和8年度から令和10年度にかけて段階的に構築されるため、令和9年度の子ども分の保険料率は令和8年度末までに各広域連合の議会で決まります。

新潟県の均等割額は年49,200円で、全国平均の56,083円より 6,883円安くなっています。所得割率は8.61%で、全国平均10.17%より -1.56ポイントです。均等割額を全国47広域連合で高い順に並べると新潟県は43位です。

全国で均等割額が最も高いのは鹿児島県（69,800円）、最も低いのは岩手県（48,800円）です。 後期高齢者医療の保険料率は、その都道府県の高齢者の医療費水準などをもとに広域連合ごとに2年ごとに決められるため、地域差が生じます。 令和8・9年度の料率は、令和8年3月末までに各広域連合の議会で決定されたものです。