実家で倒れたとき、誰が最初に気づくのか

親のどちらかが一人になる期間は、統計上6年ある

厚生労働省の生命表をもとに当サイトが掲載している全国の平均寿命は、男性81.49年・女性87.6年です。その差は6.11年。統計上の平均でしかありませんが、夫婦のどちらかが一人で暮らす期間の目安にはなります。親が二人で暮らしているうちは考えなくてよかったことが、ある日から考えなければならなくなる、という意味です。

同じデータには健康寿命も載っています。日常生活に制限のない期間は男性72.57年・女性75.45年で、平均寿命との差は男性8.92年・女性12.15年です。都道府県ごとの数字は都道府県別の平均寿命・健康寿命で確認できます。

ただし、ここで問題になるのは防犯そのものではありません。倒れたときに、誰かが気づくまでにどれくらいかかるかです。あなたが遠方に住んでいるなら、その答えは「次に電話が繋がらなかったとき」になります。

そして、あなたが本当に気にしているのも、たぶん泥棒ではありません。同居も呼び寄せも決めていないことを、少し後ろめたく思っているのではないでしょうか。決められないのは意志が弱いからではなく、判断の材料が手元にないからです。この記事は、その材料を並べるために書いています。

決めていない状態が続くと、決める人が変わる

親が元気なうちは、親が自分で選べます。この家に住み続けるか、子の近くに移るか、施設を見に行くか。どれも本人が決められます。

倒れた後は、決めるのが家族になります。しかも、そのときの選択肢は「同居」「呼び寄せ」「施設」の3つに絞られていて、退院の日程という締め切り付きで選ぶことになります。

これは、見守りを入れるかどうかを親に切り出すときの、たぶん一番伝わる言い方でもあります。見守りの仕組みは、親を監視するためのものではなく、親が自分で決められる期間を延ばすためのものです。「何かあったら困るから入れよう」と言われると監視に聞こえますが、「この家にできるだけ長く住むために入れよう」と言えば、話す相手が変わります。

実家の見守りには5つの手段がある

費用のかからないものから順に並べます。警備会社が唯一の正解ではありません。

順番としては、まず2番目と4番目を確認してください。多くの市区町村に、ひとり暮らしの高齢者などを対象にした緊急通報装置の貸与制度があります。対象になる条件（年齢・世帯の状況・要介護度など）と費用は自治体ごとに違うので、実家の市区町村名で確認するのが最初の一歩です。地域包括支援センターは高齢者の総合相談窓口で、相談だけなら費用はかかりません。

これらの公的な手段で足りるなら、それで十分です。足りないと分かったときに、初めて有料のサービスを検討することになります。

5つのうちホームセキュリティが答えになるのはどの場合か

次の2つが重なるときです。

• 自治体の緊急通報装置の対象条件に当てはまらない：独居要件や要介護度の条件から外れる場合、あるいは二人暮らしで対象外になる場合があります。
• 通報のあと、現場に来てくれるところまで必要：機器が家族にメールを送るだけでは、遠方の家族はその場に行けません。

逆に言えば、自治体の制度が使えて、それで安心できるなら、そちらのほうが費用は安く済みます。両方を並べたうえで選ぶために、次の章では警備会社に資料を請求すると何が起きるかを書きます。

資料を請求すると、そのあと何が起きるか

ここでいうサービスは、ALSOKの一戸建て向けホームセキュリティ「HOME ALSOK Connect」です。公式サイトに書かれている内容にもとづいて、申し込みから先を順に並べます。

1. まず届くのは資料と見積もりで、契約ではない

公式サイトでは「WEBで資料請求」の窓口があり、訪問や見積もりの依頼も同じ窓口から行えると案内されています。受付は年中無休・24時間365日と記載されています。資料が届いた時点では、まだ何も決まっていません。

2. そのあと連絡がある。ここは正直に書きます

資料の到着後に、本人確認の連絡を受ける工程があります。申し込んで資料が届くだけで完結する仕組みではありません。連絡が取れる電話番号で申し込んでください。住まいの状況（戸建てか、間取り、既存の設備）を確認されるのは、見積もりを作るために必要な情報だからです。

3. 資料が届けば、親と一緒に見られる

ここが、この記事で一番言いたいところです。親に切り出す前に、あなただけで資料を取り寄せて読んでおくことができます。親に相談するときに手ぶらで話すと「監視されるのか」という話になりますが、紙が1枚あると話の中身が具体的になります。

たとえば公式サイトには、次のような仕組みが紹介されています。カメラの話から入らずに済む材料です。

• ライフリズム監視：トイレのドアにセンサーを設置し、一定時間開閉されなければ異常と判断してガードマンが駆けつける、と説明されています。映像ではなくドアの開閉で判断するため、家の中を見られることに抵抗がある場合の説明材料になります。
• 見守り情報配信サービス：天井や壁に人の動きを感知するセンサーを設置し、生活リズムの正常・異常を見守る側にメールで知らせる、と説明されています。
• 救急情報引き継ぎサービス：持病やかかりつけの病院をあらかじめ登録しておき、救急搬送が必要になった場合に救急隊員へ情報を引き継ぐ、と説明されています。
• 侵入監視・非常通報・火災監視・ガス漏れ監視：窓やドアからの侵入、火災による温度や煙、ガス漏れを感知するとALSOKが駆けつける、と説明されています。
• 駆けつけるのは訓練を受けたガードマン：公式サイトには、ガードマンが「ALSOK介助」という社内資格を取得しており、高齢者が倒れていた場合も適切に対応する、と記載されています。

4. 費用は見積もりで決まるが、標準的な価格は公表されている

公式サイトには、異常発生時にガードマンが自動で駆けつける「オンラインセキュリティ」の料金が次のように掲載されています（2026年9月4日確認）。

このほか、異常を感知したときの駆けつけは無償で、利用者の依頼による駆けつけは1回7,700円（税込）と記載されています。依頼による駆けつけは、鍵の紛失時や高齢の親と連絡がつかない場合などに使えるとされていますが、鍵を預けている場合に限ると案内されています。また、アプリで通知を受ける「セルフセキュリティ」は月額990円（税込）からと記載されています。こちらは自動駆けつけを含みません。

上記は一般的な戸建て住宅を前提とした公表価格です。実際の金額は住まいの広さ、必要なセンサーの数、選ぶサービスによって変わるため、見積もりを取るまで確定しません。

5. 断りたくなったとき

資料請求と見積もりの段階では費用は発生しません。見積もりを見てから断ってかまいません。断り方は「家族と相談して、今回は見送ります」で足ります。理由を細かく説明する必要はありません。

この記事のリンク先は、一戸建て向けのホームセキュリティの案内ページです。集合住宅の場合や、持ち歩き型の端末を希望する場合は対象が異なります（次の章に書きます）。

向いている人・向かない人

右の列に当てはまった方の行き先です。

• 外出先での見守りを重視する場合：家に据え置く仕組みでは目的に合いません。持ち歩き型の端末は各社が別のサービスとして提供しているので、そちらを直接調べてください。
• 費用をかけずに始めたい場合：実家の市区町村の緊急通報装置と、地域包括支援センターへの相談が先です。
• そもそも在宅を続けるかどうかで迷っている場合：自治体別の老人ホーム・介護施設で、実家の近くにどんな施設が何件あるかを先に見ておくと、判断の材料が増えます。

費用の考え方と、無料の範囲

資料請求・訪問・見積もりまでは費用がかかりません。費用が発生するのは契約してからです。月額と初期費用の関係は、機器を買い取るか借りるかで逆になります。長く使うなら買い取り、初期の出費を抑えたいならレンタルやゼロスタート、という選び方になります。何年使うつもりかを先に決めると、プランは自然に絞れます。

なお、ALSOKには高齢者向けの別のサービスとして「HOME ALSOK みまもりサポート」も用意されており、公式サイトには緊急ボタンで警備員が駆けつける仕組みや、相談ボタンで看護師資格を持つスタッフに24時間相談できる仕組み、月額1,870円（税込）からの料金が掲載されています。ただしこの記事で案内しているリンク先は、一戸建て向けのホームセキュリティのページです。別メニューを希望する場合は、公式サイトで該当のページを確認してください。

あわせて書いておきます。当サイトは、この記事に掲載しているリンク経由での資料請求によって、広告主から報酬を受け取っています。そのうえで、費用のかからない公的な手段を先に並べる構成にしています。読者にとって不要な契約を勧めることは、結局のところ誰の利益にもならないためです。

次の一手

親に相談する前に、「実家の市区町村名 + 緊急通報装置」で検索して、自治体の制度があるかどうかを先に確認してください。対象条件に当てはまるなら、そちらのほうが費用は安く済みます。

当てはまらなかったとき、あるいは駆けつけまで必要だと判断したときに、資料を取り寄せて中身を見てから親に話すのが順番です。親に切り出すのは、資料を読んだ後で構いません。「こういうものがあるらしい」と話すのと、「ここに書いてあるこの機能はどう思う」と聞くのとでは、返ってくる答えが変わります。

資料請求の窓口はこの記事の中ほどの案内に置いています。

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