年収の壁2026早見表｜160万・178万・106万・130万・150万の違い

年収の壁は、いくらから何が変わるのか（早見表）

金額はすべて給与収入（年収）で、1人の給与だけの場合です。税の壁は令和7年分（2025年分）から令和8年分（2026年分）で動き、社会保険の壁は別のしくみで決まります。

※令和8年分の税の金額は令和8年12月1日施行・令和8年分から適用（国税庁。給与所得控除74万円は令和8年分・令和9年分の特例）。住民税は総務省の資料、社会保険は日本年金機構・厚生労働省の原文によります。

160万円の壁は何で、なぜ178万円になったのか

「160万円の壁」は、所得税がかかり始める給与収入のことです。103万円は給与所得控除55万円＋基礎控除48万円でした。令和7年分（2025年分）は給与所得控除の最低額が65万円、基礎控除が95万円に上がり、合計の160万円になりました。令和8年分（2026年分）は給与所得控除74万円＋基礎控除104万円で178万円です（国税庁 No.1410・No.1199）。

• 令和7年分（2025年分）：給与所得控除65万円＋基礎控除95万円＝160万円
• 令和8年分（2026年分）：給与所得控除74万円＋基礎控除104万円＝178万円（令和8年12月1日施行。給与所得控除74万円は令和8年分・令和9年分の特例、基礎控除104万円は合計所得489万円以下の人）

扶養に関わる「本人の合計所得」の要件も上がりました。配偶者控除・扶養控除を受けられるのは、令和7年分は合計所得58万円以下（給与収入123万円以下）、令和8年分は62万円以下（給与収入136万円以下）です（国税庁 No.1191・No.1180）。これが「123万円の壁」と「136万円の壁」です。令和9年分の基礎控除は令和9年分の基礎控除はいくら？で説明しています。

自分の働き方では、どの壁を見ればよいのか

まず「誰かの扶養に入っているか」「勤め先の社会保険に入る条件を満たすか」「学生か」で、見る壁が変わります。

• 配偶者の扶養に入ってパートで働く人：まず勤め先の条件を見ます。週20時間以上・学生でない・勤め先が51人以上なら、年収の額にかかわらず勤め先の社会保険に入ります（106万円の賃金要件は撤廃）。入らない場合は、健康保険の扶養は130万円未満、配偶者の税は136万円・169万円が目安です。
• 自分で稼いでいて扶養に入っていない人：所得税は178万円（令和8年分）から、住民税は単身でおおむね119万円（令和9年度）からかかります。社会保険は勤め先の条件で決まります。
• 大学生・専門学生（19〜22歳）：本人の税は178万円、親の控除は159万円まで満額、親の健康保険の扶養は150万円未満です。次の節に整理しました。

勤め先の条件の詳細と、50人以下の会社がいつから対象になるかはパートの社会保険の加入条件、自分の年収を入れて壁との距離を見るなら年収の壁シミュレーターが使えます。税と社会保険の「扶養」の違いは扶養範囲内のパートの年収管理術にあります。

大学生のバイトは、いくらまでなら親の控除が減らないのか

19歳以上23歳未満（その年の12月31日現在）の子がいる親は、子の所得に応じた控除を受けられます。子の給与収入ごとの目安は次のとおりです（給与だけの場合）。

※合計所得85万円以下で63万円、123万円以下まで段階的に減ります（国税庁 No.1177）。給与収入への換算は給与所得控除（令和7年分65万円・令和8年分74万円）を足した額です。

• 子本人の所得税：令和8年分は178万円（令和7年分は160万円）まで、かかりません。
• 親の健康保険の扶養：19歳以上23歳未満の子（配偶者を除く）は、年間収入の目安が130万円ではなく150万円未満です（厚生労働省、令和7年10月1日から）。
• 学生本人の勤め先の社会保険：「学生でない」ことが加入の要件の一つなので、学生のアルバイトは勤め先の社会保険の加入対象外になるので、主に親の健康保険の扶養と親の控除で考えます。

親の手取りへの影響は大学生の扶養150万円｜税金と社会保険の違い、控除の計算は特定親族特別控除の計算で確かめられます。

配偶者の扶養に入っていると、いくらから何が変わるのか

配偶者がパートで働く場合、世帯の税は配偶者の合計所得で決まります。給与収入に直すと、令和8年分は次の3つの線です（給与所得控除74万円を足した金額）。

• 136万円まで（合計所得62万円以下）：世帯主が配偶者控除（38万円）を受けられます。令和7年分は123万円まで。
• 169万円まで（合計所得95万円以下）：配偶者特別控除が満額の38万円です。令和7年分は160万円まで。
• 207万円まで（合計所得133万円以下）：配偶者特別控除が段階的に減り、超えるとゼロです。令和7年分は198万円まで。

世帯主の合計所得金額が900万円以下の場合の配偶者特別控除額は次のとおりです（国税庁 No.1195）。

線をわずかに超えても、控除が急にゼロになるのではなく段階的に減ります。配偶者控除から配偶者特別控除に切り替わる136万円で、世帯主の控除額は38万円のまま変わりません。一方、配偶者本人の所得税は、178万円を超えるまでかかりません。

この「税の扶養」は、次の節の「健康保険の扶養（130万円）」とは別の制度です。

どの壁の内側で働くかは税や保険料だけの話ではなく、資産形成の選択肢にも関わります。ファイナンシャルプランナーに相談すると、いまの働き方に合ったNISAや保険の組み方が具体的に分かります。

社会保険の106万・130万・150万は、いまどうなっているのか

106万円：賃金要件は2026年10月1日に撤廃

「月額賃金8.8万円以上（年収約106万円）」という賃金要件は、2026年10月1日に撤廃されました。いまは年収の額にかかわらず、次の条件を満たせば勤め先の健康保険・厚生年金に加入します（日本年金機構）。

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 雇用期間の見込みが2か月超
• 学生でない
• 従業員51人以上の企業に勤務（2027年10月から36人以上、2029年10月から21人以上、2032年10月から11人以上、2035年10月からすべての企業）

最低賃金の減額特例の許可を受けていて所定内賃金が月額8.8万円未満の人（特定減額特例対象者）は、原則として加入対象になりません。詳細はパートの社会保険の加入条件にまとめています。

130万円：配偶者などの健康保険の扶養から外れる線

年収130万円（60歳以上・障害者は180万円）が、配偶者や親の健康保険に「被扶養者」として入れる上限です。これ以上になると扶養から外れ、勤め先の社会保険に入るか、国民健康保険と国民年金を自分で払います。勤め先が51人未満で加入条件を満たさない場合は、130万円が社会保険の境目になります。人手不足による一時的な収入増なら、事業主の証明で扶養に残れる扱いが続いています（年収の壁・支援強化パッケージはいつまで）。

150万円：19〜22歳の被扶養者の上限

被扶養者として認定を受ける人（配偶者を除く）が19歳以上23歳未満の場合、年間収入の要件は150万円未満です（厚生労働省、令和7年10月1日から適用）。大学生年代の子の健康保険の扶養はこの線で見ます。配偶者には適用されず、配偶者は130万円のままです。

壁を超えると手取りはいくら変わるのか

配偶者の扶養に入っていたパートが、勤め先の社会保険に入った場合の本人の手取りを、年収129万円（社会保険に入らない）と比べます。

※東京都・協会けんぽ・令和8年度料率、40歳未満・独身・扶養なしで、本人の所得税・住民税・社会保険料を引いた目安です。配偶者の税や配偶者手当の変化は含みません。

年収が1万円増えただけで社会保険に入ると、年間の手取りは129万円のときより約174,300円少なくなります。加入前の手取りに追いつくのは、年収152万円前後です。ただし、保険料のうち厚生年金は将来の年金額に反映され、健康保険からは傷病手当金などの給付も受けられます。短期の手取りだけで判断しない方がよい場合もあります。

自分の年収で試すならパートの年収別手取り、会社員の手取りは手取り計算ツールで計算できます。

住民税はいくらからかかるのか（所得税とは別の線）

住民税は前年の所得にかかり、非課税の線は所得税より低くなります。総務省の資料では、単身者の非課税ラインは給与収入で令和8年度（令和7年中の収入）110万円、令和9年度（令和8年中の収入）119万円です（給与所得控除＋非課税限度額の基本額等45万円）。

ただし、均等割の非課税限度額は生活保護の級地区分に応じて市区町村の条例で決まり、扶養する家族がいると線が上がります。正確な金額はお住まいの市区町村で確認してください。所得別の早見表は住民税が非課税になる年収にあります。

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