会社員のための節税10選【iDeCo・住宅ローン・医療費・ふるさと納税】
「会社員は節税できない」はもう古い考え方です。確定申告や年末調整を活用すれば、会社員でも年間で数万円〜数十万円の節税が可能です。iDeCoやふるさと納税はすでに知っている方も多いですが、特定支出控除や配偶者控除の見直しなど、見落としがちな制度もあります。活用できる節税手段を10選にまとめました。
節税1：iDeCo（掛金が全額所得控除）
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後の資産形成をしながら節税できる制度です。掛金が全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象になるため、拠出した分だけ所得税・住民税が下がります。 2024年1月から新NISA制度がスタートし、年間投資枠が最大360万円に拡充されました。iDeCoと合わせて活用することで、会社員の節税効果は大幅に向上します。
- 会社員の掛金上限：月2万3,000円（企業型DC未加入の場合）
- 年収500万円（所得税率20%）の場合、月2万3,000円掛けると年間約8万2,800円の節税効果
- 60歳まで引き出せないが、運用益も非課税
- 受取時は退職所得控除または公的年金等控除が使える
企業型DCがある会社員は上限額に注意
勤務先に企業型DC（企業型確定拠出年金）がある場合、iDeCoとの合計掛金に上限（月5万5,000円以内で、企業型DCの掛金との合計）があります。会社の人事・総務部に確認してください。
節税2：つみたてNISA（運用益非課税）
2024年から始まった新NISAは、年間360万円まで投資でき、運用益・配当金が永久に非課税です。iDeCoと異なり掛金の所得控除はありませんが、資産を自由に引き出せる流動性の高さが特徴です。
- つみたて投資枠：年120万円まで（長期積立向け）
- 成長投資枠：年240万円まで（個別株・ETF等）
- 生涯非課税枠：合計1,800万円
- 通常の課税口座では運用益に20.315%の税金がかかるため、長期運用ほど節税効果が大きい
節税3：住宅ローン控除（最大13年間）
住宅ローンを使って住宅を購入・建築・リフォームした場合、年末のローン残高の0.7%が最大13年間にわたって所得税・住民税から控除されます。
- 2024年〜2025年入居分（認定住宅）：年末ローン残高5,000万円まで × 0.7% = 最大35万円/年
- 一般住宅（省エネ基準以上）：残高3,000万円まで × 0.7% = 最大21万円/年
- 初年度は確定申告が必要（2年目以降は年末調整で対応）
- 夫婦でローンを組む（ペアローン）場合はそれぞれで控除を受けられる
2024年以降の省エネ基準の適用に注意
2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅は、省エネ基準（断熱等性能等級4以上等）を満たさないと住宅ローン控除の対象外になります。物件購入前に確認しておきましょう。
節税4：医療費控除（年10万円超）
1年間（1月〜12月）に支払った医療費が10万円（または総所得金額等の5%のどちらか低い方）を超えた場合、超えた分が所得控除になります。
- 対象：本人および生計を同じにする家族の医療費（診察代・薬代・入院費・通院交通費等）
- 対象外：保険金等で補てんされた金額・美容整形・健康診断費（疾病発見時の治療費は対象）
- 医療費控除は年末調整では対応できず、確定申告が必要
- 医療費の領収書は5年間保存（提出不要になったが税務調査に備えて保管）
家族全員分の医療費を最も収入の高い人が申告することで、控除の恩恵が最大化されます。
節税5：ふるさと納税（実質2,000円負担）
ふるさと納税は自治体への寄附です。寄附金額から2,000円を引いた全額が所得税・住民税から控除されます。返礼品（3割相当）を受け取ることで実質2,000円負担で返礼品がもらえます。
- 年収500万円・扶養家族なし：控除上限の目安は約6万1,000円
- ワンストップ特例制度を使えば確定申告不要（寄附先5自治体以内）
- 確定申告をする人はすべての寄附分をまとめて申告可能
- 2025年10月以降：返礼品の調達基準が寄附額の3割・経費率5割に変更
控除上限額を超えると逆に損になります
ふるさと納税の控除上限は収入・家族構成によって異なります。各ポータルサイトの上限額シミュレーターを使って事前に確認してください。上限を超えた分の寄附は2,000円の自己負担が増えるだけです。
節税6：生命保険料控除（最大12万円）
生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料を支払っている場合、それぞれ最大4万円（合計最大12万円）の所得控除が受けられます。
- 一般の生命保険料控除：最大4万円（2012年以降の新契約）
- 介護医療保険料控除：最大4万円
- 個人年金保険料控除：最大4万円
- 年末調整で申告できる（保険会社から届く控除証明書が必要）
節税目的だけで保険に加入するのは本末転倒ですが、すでに加入している保険は必ず年末調整で申告しましょう。
節税7：地震保険料控除（最大5万円）
地震保険（または経過措置の長期損害保険）を支払っている場合、支払額が最大5万円まで所得控除になります。
- 支払った地震保険料全額が控除対象（上限5万円）
- 年末調整で申告可能
- 火災保険単独では控除の対象外（地震保険特約がある場合は対象）
節税8：セルフメディケーション税制
健康診断・予防接種などを受けた会社員が、特定のOTC医薬品（スイッチOTC薬）を年間1万2,000円超購入した場合、超えた分（上限8万8,000円）が所得控除になります。医療費控除とは選択適用です。
- 対象：ドラッグストア等で購入できる特定のOTC医薬品（パッケージに「セルフメディケーション税制対象」マーク）
- レシートを保管し、確定申告で申告する
- 医療費控除と併用はできず、どちらかを選ぶ
- 医療費が10万円に届かない年はこちらが有利な場合がある
節税9：特定支出控除（会社員の経費）
会社員は原則として経費控除できませんが、給与所得控除の2分の1を超える特定支出がある場合は、超えた分を所得から控除できます。
特定支出の主な対象
- 通勤費：会社が支給している額を超える部分（電車・バス等の実費）
- 転居費：転勤に伴う引越し費用
- 研修費：業務上必要な資格取得・研修の費用
- 資格取得費：業務に直接関連する資格（弁護士・公認会計士・医師等）
- 帰宅旅費：単身赴任者の帰宅交通費
- 図書費・衣服費・交際費：業務に必要で会社が認める場合（上限65万円）
適用には会社から「特定支出に関する証明書」を発行してもらい、確定申告で申告する必要があります。
会社の証明が必要です
特定支出控除は自己申告だけでは受けられません。支出が業務上必要であることの会社の証明が必要です。認めてもらいやすい項目（研修費・資格取得費）から検討するのが現実的です。
節税10：配偶者控除・扶養控除の見直し
家族の収入状況が変わった際に、配偶者控除・扶養控除の申告を見直すことで節税になる場合があります。
- 配偶者控除：配偶者の年収103万円以下の場合、最大38万円控除（世帯主の所得1,000万円超は不可）
- 配偶者特別控除：103万円超〜201万円以下の場合に段階的に適用
- 扶養控除：16歳以上の子や親を扶養している場合、38万円〜63万円の控除
- 年の途中で状況が変わった場合は翌年の年末調整・確定申告で適用できる
同居の親が年金を受給している場合でも、年金収入が158万円以下（65歳以上）なら扶養控除の対象になります。親の収入を確認して損のない申告をしましょう。