栃木県の介護保険料一覧

栃木県にある25保険者の介護保険料(第1号保険料・基準額)を、第9期(2024〜2026年度)の厚生労働省公表データからまとめました。保険者名をクリックすると詳細ページに移動します。

栃木県の県内平均

5,743円/月

全国平均より482円安め(全国平均 6,225円)

県内で最も安い

4,900円/月

益子町

県内で最も高い

6,500円/月

大田原市

栃木県の県内平均(25保険者の単純平均)は月額5,743円、年額にすると約68,916円です。 全国加重平均の6,225円と比べて-482円で、47都道府県のなかでは県内平均が安い順に9位です。
※ この県内平均は保険者の単純平均です。厚生労働省が公表している都道府県別の加重平均によるランキングもあわせてご覧ください。

栃木県の保険者別 介護保険料(第9期)

第9期の基準額が安い順。全国順位は1,573保険者中の安い順の順位です。

保険者名 第9期 基準額 第8期 増減 全国順位
益子町 4,900円 4,872円 +28円+0.6% 64位
那須塩原市 5,400円 5,400円 据え置き 244位
茂木町 5,400円 4,841円 +559円+11.5% 245位
小山市 5,463円 5,741円 -278円-4.8% 282位
さくら市 5,500円 5,500円 据え置き 303位
矢板市 5,500円 6,000円 -500円-8.3% 302位
那須烏山市 5,529円 5,529円 据え置き 345位
上三川町 5,550円 6,080円 -530円-8.7% 349位
日光市 5,600円 4,800円 +800円+16.7% 376位
鹿沼市 5,700円 5,700円 据え置き 460位
那珂川町 5,700円 5,700円 据え置き 462位
野木町 5,700円 5,700円 据え置き 461位
那須町 5,709円 5,806円 -97円-1.7% 496位
宇都宮市 5,735円 5,641円 +94円+1.7% 508位
下野市 5,800円 5,600円 +200円+3.6% 557位
市貝町 5,800円 5,500円 +300円+5.5% 558位
足利市 5,850円 5,550円 +300円+5.4% 620位
芳賀町 5,900円 5,800円 +100円+1.7% 659位
栃木市 5,927円 5,998円 -71円-1.2% 706位
塩谷町 6,000円 6,000円 据え置き 793位
高根沢町 6,000円 6,000円 据え置き 794位
壬生町 6,000円 5,500円 +500円+9.1% 792位
真岡市 6,167円 5,910円 +257円+4.3% 940位
佐野市 6,235円 5,850円 +385円+6.6% 1007位
大田原市 6,500円 6,000円 +500円+8.3% 1222位

栃木県の介護保険料のデータ

保険者数25保険者
県内平均(単純平均)5,743円/月
県の加重平均(厚労省公表)5,773円/月
県内の中央値5,709円/月
県内の最安〜最高4,900〜6,500円/月
県内の差1,600円/月(年額19,200円)
加重平均の全国順位(安い順)6位 / 47都道府県
第8期からの伸び率+2.1%
第8期からの増減の内訳値上がり12 / 据え置き8 / 値下がり5

県内平均は25保険者の単純平均です。厚生労働省が公表している加重平均は被保険者数を加味したもので、性質が異なります。

所得段階別の保険料(県内平均での目安)

実際に納める介護保険料は、保険者ごとの基準額に本人と世帯の所得状況に応じた割合を掛けて決まります。 介護保険法施行令第38条が標準として定める13段階の割合を、栃木県の県内平均5,743円に掛けた目安は次のとおりです。

段階対象となる方割合月額の目安
第1段階 生活保護受給者、老齢福祉年金の受給権があり住民税世帯非課税の方など ×0.285 1,637円
第2段階 住民税世帯非課税で、公的年金等収入金額と合計所得金額の合計が120万円以下の方 ×0.485 2,785円
第3段階 住民税世帯非課税で、第1・第2段階に該当しない方 ×0.685 3,934円
第4段階 本人は住民税非課税(世帯に課税者あり)で、上記の合計額が82万6,500円以下の方 ×0.9 5,169円
第5段階 本人は住民税非課税(世帯に課税者あり)で、第4段階に該当しない方(基準額) ×1.0 5,743円
第6段階 本人が住民税課税で、合計所得金額が第6段階の区分に該当する方 ×1.2 6,892円
第7段階 本人が住民税課税で、合計所得金額が第7段階の区分に該当する方 ×1.3 7,466円
第8段階 本人が住民税課税で、合計所得金額が第8段階の区分に該当する方 ×1.5 8,615円
第9段階 本人が住民税課税で、合計所得金額が第9段階の区分に該当する方 ×1.7 9,763円
第10段階 本人が住民税課税で、合計所得金額が第10段階の区分に該当する方 ×1.9 10,912円
第11段階 本人が住民税課税で、合計所得金額が第11段階の区分に該当する方 ×2.1 12,060円
第12段階 本人が住民税課税で、合計所得金額が第12段階の区分に該当する方 ×2.3 13,209円
第13段階 本人が住民税課税で、合計所得金額が最も高い区分に該当する方 ×2.4 13,783円

第1〜第3段階は施行令第38条第11〜13項の減額賦課(公費による軽減)を上限まで適用したときの割合です。 段階の数・区分する所得金額・割合は保険者が独自に設定できます。 お住まいの市区町村の金額は上の一覧から各保険者のページでご確認ください。

よくある質問

栃木県の介護保険料の平均はいくらですか?

栃木県にある25保険者の基準額を単純平均すると月額5,743円です。厚生労働省が公表している栃木県の加重平均(被保険者数を加味した平均)は月額5,773円です。全国加重平均は6,225円で、栃木県はこれより安めです。

栃木県で介護保険料が最も安い市区町村はどこですか?

第9期(2024〜2026年度)で栃木県の基準額が最も安いのは益子町の月額4,900円、最も高いのは大田原市の月額6,500円です。その差は月額1,600円、年額では19,200円になります。

栃木県の介護保険料は第8期から上がりましたか?

栃木県の25保険者のうち、第8期から値上がりしたのが12保険者、据え置きが8保険者、値下がりが5保険者です。全国では1,573保険者中586保険者が据え置きとなっています。

介護保険料が市区町村ごとに違うのはなぜですか?

介護保険料の基準額は、その市区町村で見込まれる介護サービスの給付費と、65歳以上の被保険者数などをもとに3年ごとに算定されるためです。高齢化率や要介護認定率、地域の介護サービスの整備状況によって必要な給付費が変わるので、市区町村ごとに金額の差が生じます。

全国平均の推移(第1期〜第9期)

計画期間年度全国平均(月額)
第1期 2000〜2002年度 2,911円
第2期 2003〜2005年度 3,293円
第3期 2006〜2008年度 4,090円
第4期 2009〜2011年度 4,160円
第5期 2012〜2014年度 4,972円
第6期 2015〜2017年度 5,514円
第7期 2018〜2020年度 5,869円
第8期 2021〜2023年度 6,014円
第9期 2024〜2026年度 6,225円

第9期は全国1,573保険者のうち586保険者が第8期から据え置きです。

実際に支払う保険料は人によって異なります

表に記載しているのは各保険者の基準額です。65歳以上の方が実際に納める介護保険料は、この基準額に本人・世帯の所得状況に応じた倍率をかけて決まります。そのため、同じ市区町村に住んでいても保険料は人によって異なります。

所得段階の区分数や各段階の倍率は保険者ごとに異なり、厚生労働省が公表している本データには含まれていません。ご自身の保険料の正確な金額は、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口でご確認ください。

出典

厚生労働省「第9期介護保険事業計画期間における第1号保険料(保険者別)」

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40211.html

所得段階別の割合:介護保険法施行令(平成十年政令第四百十二号)第38条

対象期間:第9期(2024年度〜2026年度)。金額はいずれも月額の基準額です。県内平均・中央値・全国平均との差額・段階別の目安は、上記の公表値と法令の割合をもとに当サイトが算出したものです。

全国1,573保険者分のデータは CSVJSON で配布しています(出典を明記すれば自由にご利用いただけます)。