精華町(京都府)の老人ホーム・介護施設

京都府精華町にある高齢者向けの入所施設は3ヶ所、 定員は合計163人です(2023年・総務省の統計)。 内訳は特別養護老人ホーム1ヶ所、有料老人ホーム1ヶ所です。

65歳以上100人あたりの定員

1.8

精華町は全国平均(3.9床)より2.1床少ない水準です。 定員でみると高齢者55人に1床の計算になります(全国では26人に1床)。

京都府で20位/26市区町村 全国1,547位/1,740市区町村

施設を探すことは、入居を決めることではない — 相談で何を聞かれるか、断れるか

精華町の特別養護老人ホームに入所できる人

精華町の特別養護老人ホーム1ヶ所(定員90人)のうち、入所定員が30人以上のものは介護保険法上の「介護老人福祉施設」にあたり(同法第8条第27項)、29人以下のものは「地域密着型介護老人福祉施設」にあたります(同条第22項)。

入所の対象になるのは原則として要介護3・4・5の人で、要介護1・2の人は、心身の状況や置かれている環境に照らして居宅で日常生活を営むことが困難なやむを得ない事由があると認められる場合に対象になります(介護保険法施行規則第17条の9・第17条の10)。申込者が空きの数を超えるときは、介護の必要の程度と家族等の状況を勘案して必要性が高いと認められる人から優先的に入所させるよう努めることとされており、申込順ではありません(指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第7条第2項)。

所得と資産が一定以下の人には、食費と居住費の負担限度額があります(介護保険法第51条の3第1項)。対象は同項が挙げる6つのサービスで、特別養護老人ホームは含まれますが有料老人ホームは含まれません。精華町では特別養護老人ホーム1ヶ所(定員90人)があてはまり、有料老人ホーム1ヶ所(定員43人)はあてはまりません。

精華町の有料老人ホーム1ヶ所(定員43人)は、老人福祉法第29条第1項により都道府県知事への届出が必要な施設で、同法第5条の3が定める老人福祉施設(養護老人ホーム・特別養護老人ホーム・軽費老人ホームなど)には含まれません。

精華町の軽費老人ホーム1ヶ所(定員30人)は、同法第20条の6が「無料又は低額な料金で、老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設」と定めるものです。

精華町の施設の内訳

種類施設数定員 定員の割合1ヶ所あたり定員 全国平均(1ヶ所あたり)
特別養護老人ホーム
(介護老人福祉施設)
1 90人 55.2% 90.0人 70.0人
有料老人ホーム 1 43人 26.4% 43.0人 38.5人
軽費老人ホーム
(ケアハウスなど)
1 30人 18.4% 30.0人 40.9人
合計 3 163人 100.0% 54.3人 48.0人

特別養護老人ホームは公的な施設で、原則として要介護3以上が対象です。 有料老人ホームは民間が運営し、介護付き・住宅型などの種別がありますが、この統計では分かれていません。 軽費老人ホームは比較的自立している人向けの低料金の施設です。

精華町の定員163人の内訳は、特別養護老人ホームが55.2%、有料老人ホームが26.4%、軽費老人ホームが18.4%です。全国の内訳は43.3%・49.7%・6.9%です。

1ヶ所あたりの定員は、特別養護老人ホームが1ヶ所あたり平均90.0人(全国平均70.0人)、有料老人ホームが43.0人(全国平均38.5人)、軽費老人ホームが30.0人(全国平均40.9人)です。同じ定員でも、大きな施設が少数あるのか小さな施設が分かれているのかで、空きの出かたや通いやすさは変わります。

費用の面では、負担限度額の制度がある特別養護老人ホームと、低額な料金と定められている軽費老人ホームが合わせて120人(73.6%)、料金を施設ごとに決める有料老人ホームが43人(26.4%)です。全国ではこの2つが50.3%と49.7%です。

京都府のなかでの精華町の位置

京都府の26市区町村のうち、精華町は定員の多い順で19位、全国1,740市区町村では1,069位です。京都府内で精華町より定員が多いのは18市区町村、少ないのは7市区町村です。

75歳以上100人あたりの定員でみると京都府で19位、全国で1,488位になります。定員の実数でみた順位と、人口で割った値でみた順位がずれるのは、高齢者の人数が自治体ごとに違うためです。

2020年からの推移

特養特養定員 有料有料定員定員計
2020年 1 90 1 43 133
2021年 1 90 1 43 133
2022年 1 90 1 43 133
2023年 1 90 1 43 133

2020年から2023年で、特養と有料老人ホームの定員は合わせて 変わっていません。

内訳をみると、特別養護老人ホームの定員は90人のまま変わっていません。有料老人ホームの定員は43人のまま変わっていません。

合わせた定員の変化率は±0.0%で、同じ期間の全国は1,182,790人から1,284,051人で+8.6%です。精華町との差は−8.6ポイントです。

2020年から2023年までの3回の前年比較では、いずれの年も前年から変わっていません。

精華町の高齢者の状況

総人口(2020年)
36,198人
65歳以上人口(2020年)
9,035人
うち75歳以上
4,244人
65歳以上に占める75歳以上の割合
47.0%
高齢化率
25%
65歳以上のひとり暮らし世帯
1,118世帯
65歳以上に対するひとり暮らし世帯の割合
12.4%

精華町の75歳以上人口は4,244人で、65歳以上9,035人の47.0%です(全国51.6%、京都府52.4%)。高齢化率25.0%と京都府平均28.5%との差は−3.5ポイント、全国28.0%との差は−3.0ポイントです。

定員163人を75歳以上人口で割ると、75歳以上100人あたり3.8床です(全国7.6床、京都府5.4床)。ページ上部の1.8床は65歳以上を分母にした値で、分母が違います。

65歳以上のひとり暮らし世帯は1,118世帯で、65歳以上人口の12.4%にあたります(全国19.0%、京都府20.9%)。

精華町では65歳以上のうち1,118世帯がひとり暮らしです。 施設に入るまでの間や、入所を選ばない場合の自宅での安全確保が課題になりやすい層です。

精華町の介護保険料もあわせて

精華町の65歳以上の介護保険料の基準額は月額5,950円(第9期)です。 施設に入るかどうかにかかわらず、65歳以上は全員が納めます。 精華町の介護保険料の詳細と所得段階ごとの金額を掲載しています。

精華町の要介護認定率は17.7%です(厚生労働省「第9期介護保険事業計画期間における第1号保険料(保険者別)」。公表分の全国平均18.5%、京都府平均21.4%)。認定を受けた人が全員施設に入るわけではありませんが、在宅で介護を続けるか施設を探すかを考える人の多さの目安にはなります。

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京都府で高齢者人口が近い市区町村

市区町村65歳以上人口施設数 定員65歳以上100人あたり 75歳以上100人あたり
精華町
(このページ)
9,035人 3 163人 1.8床 3.8床
与謝野町 7,544人 6 270人 3.58床 6.5床
宮津市 7,245人 7 430人 5.94床 10.4床
南丹市 11,139人 11 751人 6.74床 12.2床
綾部市 12,313人 9 530人 4.3床 7.6床
京丹波町 5,705人 5 250人 4.38床 8.0床
久御山町 4,875人 3 185人 3.79床 7.8床
大山崎町 4,351人 1 60人 1.38床 2.5床
向日市 15,164人 5 220人 1.45床 2.8床

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費用の考え方

特別養護老人ホームは公的な施設のため費用は比較的抑えられますが、待機が生じることがあります。 自己負担は所得や資産の状況に応じた段階で決まり、居住費と食費には負担限度額の制度があります。 有料老人ホームは民間の運営で、入居一時金の有無や月額の内訳が施設ごとに大きく違います。

どの施設がいくらになるかは、要介護度・所得段階・居室の種類で変わります。 金額は必ず施設と市区町村の窓口で確認してください。 介護費用の目安を試算するツール住民税非課税世帯かどうかの判定も用意しています。

よくある質問

精華町に特別養護老人ホームは何ヶ所ありますか?

2023年の総務省の統計では1ヶ所、定員は合計90人です。

精華町に有料老人ホームは何ヶ所ありますか?

1ヶ所、定員は合計43人です。介護付き・住宅型などの種別は、この統計では分かれていません。

精華町の施設は足りていますか?

65歳以上100人あたりの定員は1.8床で、全国平均(3.9床)より2.1床少ない水準です。高齢者55人に1床の計算になります。ただし定員は施設の所在地で数えたもので、実際に入れるかどうかは空き状況や要介護度、所得によって変わります。

この数字はどこから来ていますか?

総務省「社会・人口統計体系(市区町村データ)」J 福祉・社会保障(老人福祉施設 基本票)/A 人口・世帯です。施設数・定員は2023年、65歳以上人口は2020年の国勢調査の値です。

出典

総務省「社会・人口統計体系(市区町村データ)」J 福祉・社会保障(老人福祉施設 基本票)/A 人口・世帯(e-Stat

定員は特別養護老人ホーム・有料老人ホーム・軽費老人ホームの合計。65歳以上100人あたり定員=定員合計÷65歳以上人口×100。施設の所在地ベースの集計で、入所者の住所地とは一致しない。