草津市（滋賀県）の老人ホーム・介護施設

草津市の特別養護老人ホームに入所できる人

草津市の特別養護老人ホーム8ヶ所（定員644人）のうち、入所定員が30人以上のものは介護保険法上の「介護老人福祉施設」にあたり（同法第8条第27項）、29人以下のものは「地域密着型介護老人福祉施設」にあたります（同条第22項）。

入所の対象になるのは原則として要介護3・4・5の人で、要介護1・2の人は、心身の状況や置かれている環境に照らして居宅で日常生活を営むことが困難なやむを得ない事由があると認められる場合に対象になります（介護保険法施行規則第17条の9・第17条の10）。申込者が空きの数を超えるときは、介護の必要の程度と家族等の状況を勘案して必要性が高いと認められる人から優先的に入所させるよう努めることとされており、申込順ではありません（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第7条第2項）。

所得と資産が一定以下の人には、食費と居住費の負担限度額があります（介護保険法第51条の3第1項）。対象は同項が挙げる6つのサービスで、特別養護老人ホームは含まれますが有料老人ホームは含まれません。草津市では特別養護老人ホーム8ヶ所（定員644人）があてはまり、有料老人ホーム8ヶ所（定員292人）はあてはまりません。

草津市の有料老人ホーム8ヶ所（定員292人）は、老人福祉法第29条第1項により都道府県知事への届出が必要な施設で、同法第5条の3が定める老人福祉施設（養護老人ホーム・特別養護老人ホーム・軽費老人ホームなど）には含まれません。

草津市の軽費老人ホーム1ヶ所（定員26人）は、同法第20条の6が「無料又は低額な料金で、老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設」と定めるものです。

草津市の施設の内訳

特別養護老人ホームは公的な施設で、原則として要介護3以上が対象です。 有料老人ホームは民間が運営し、介護付き・住宅型などの種別がありますが、この統計では分かれていません。 軽費老人ホームは比較的自立している人向けの低料金の施設です。

草津市の定員962人の内訳は、特別養護老人ホームが66.9%、有料老人ホームが30.4%、軽費老人ホームが2.7%です。全国の内訳は43.3%・49.7%・6.9%です。

1ヶ所あたりの定員は、特別養護老人ホームが1ヶ所あたり平均80.5人（全国平均70.0人）、有料老人ホームが36.5人（全国平均38.5人）、軽費老人ホームが26.0人（全国平均40.9人）です。同じ定員でも、大きな施設が少数あるのか小さな施設が分かれているのかで、空きの出かたや通いやすさは変わります。

費用の面では、負担限度額の制度がある特別養護老人ホームと、低額な料金と定められている軽費老人ホームが合わせて670人（69.6%）、料金を施設ごとに決める有料老人ホームが292人（30.4%）です。全国ではこの2つが50.3%と49.7%です。

滋賀県のなかでの草津市の位置

滋賀県の19市区町村のうち、草津市は定員の多い順で2位、全国1,740市区町村では298位です。滋賀県内で草津市より定員が多いのは1市区町村、少ないのは17市区町村です。

75歳以上100人あたりの定員でみると滋賀県で2位、全国で875位になります。定員の実数でみた順位と、人口で割った値でみた順位がずれるのは、高齢者の人数が自治体ごとに違うためです。

2020年からの推移

2020年から2023年で、特養と有料老人ホームの定員は合わせて 197人増えました。

内訳をみると、特別養護老人ホームの定員は494人から644人へ150人増えました。有料老人ホームの定員は245人から292人へ47人増えました。

合わせた定員の変化率は+26.7%で、同じ期間の全国は1,182,790人から1,284,051人で+8.6%です。草津市との差は+18.1ポイントです。

2020年から2023年までの3回の前年比較では、いずれも前年を上回っています。

草津市の高齢者の状況

総人口（2020年）

143,913人

65歳以上人口（2020年）

30,057人

うち75歳以上

14,730人

65歳以上に占める75歳以上の割合

49.0%

高齢化率

20.9%

65歳以上のひとり暮らし世帯

4,620世帯

65歳以上に対するひとり暮らし世帯の割合

15.4%

草津市の75歳以上人口は14,730人で、65歳以上30,057人の49.0%です（全国51.6%、滋賀県50.0%）。高齢化率20.9%と滋賀県平均25.8%との差は−4.9ポイント、全国28.0%との差は−7.1ポイントです。

定員962人を75歳以上人口で割ると、75歳以上100人あたり6.5床です（全国7.6床、滋賀県5.2床）。ページ上部の3.2床は65歳以上を分母にした値で、分母が違います。

65歳以上のひとり暮らし世帯は4,620世帯で、65歳以上人口の15.4%にあたります（全国19.0%、滋賀県14.7%）。

草津市では65歳以上のうち4,620世帯がひとり暮らしです。 施設に入るまでの間や、入所を選ばない場合の自宅での安全確保が課題になりやすい層です。

滋賀県で高齢者人口が近い市区町村

規模が近いところと比べると、草津市の多い・少ないが分かりやすくなります。

滋賀県で65歳以上人口が草津市に近い8市区町村を並べると、定員は273人から914人の幅があり、草津市は962人です。

親の財産の管理が心配になったら

入居の費用を親の口座から出せるかは、本人の判断能力の状態によって変わります。

費用の考え方

特別養護老人ホームは公的な施設のため費用は比較的抑えられますが、待機が生じることがあります。 自己負担は所得や資産の状況に応じた段階で決まり、居住費と食費には負担限度額の制度があります。 有料老人ホームは民間の運営で、入居一時金の有無や月額の内訳が施設ごとに大きく違います。

どの施設がいくらになるかは、要介護度・所得段階・居室の種類で変わります。 金額は必ず施設と市区町村の窓口で確認してください。 介護費用の目安を試算するツールと 住民税非課税世帯かどうかの判定も用意しています。

よくある質問