東海村(茨城県)の老人ホーム・介護施設

茨城県東海村にある高齢者向けの入所施設は6ヶ所、 定員は合計491人です(2023年・総務省の統計)。 内訳は特別養護老人ホーム3ヶ所、有料老人ホーム2ヶ所です。

65歳以上100人あたりの定員

5.16

東海村は全国平均(3.9床)より1.3床多い水準です。 定員でみると高齢者19人に1床の計算になります(全国では26人に1床)。

茨城県で3位/44市区町村 全国289位/1,740市区町村

施設を探すことは、入居を決めることではない — 相談で何を聞かれるか、断れるか

東海村の特別養護老人ホームに入所できる人

東海村の特別養護老人ホーム3ヶ所(定員333人)のうち、入所定員が30人以上のものは介護保険法上の「介護老人福祉施設」にあたり(同法第8条第27項)、29人以下のものは「地域密着型介護老人福祉施設」にあたります(同条第22項)。

入所の対象になるのは原則として要介護3・4・5の人で、要介護1・2の人は、心身の状況や置かれている環境に照らして居宅で日常生活を営むことが困難なやむを得ない事由があると認められる場合に対象になります(介護保険法施行規則第17条の9・第17条の10)。申込者が空きの数を超えるときは、介護の必要の程度と家族等の状況を勘案して必要性が高いと認められる人から優先的に入所させるよう努めることとされており、申込順ではありません(指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第7条第2項)。

所得と資産が一定以下の人には、食費と居住費の負担限度額があります(介護保険法第51条の3第1項)。対象は同項が挙げる6つのサービスで、特別養護老人ホームは含まれますが有料老人ホームは含まれません。東海村では特別養護老人ホーム3ヶ所(定員333人)があてはまり、有料老人ホーム2ヶ所(定員97人)はあてはまりません。

東海村の有料老人ホーム2ヶ所(定員97人)は、老人福祉法第29条第1項により都道府県知事への届出が必要な施設で、同法第5条の3が定める老人福祉施設(養護老人ホーム・特別養護老人ホーム・軽費老人ホームなど)には含まれません。

東海村の軽費老人ホーム1ヶ所(定員61人)は、同法第20条の6が「無料又は低額な料金で、老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設」と定めるものです。

東海村の施設の内訳

種類施設数定員 定員の割合1ヶ所あたり定員 全国平均(1ヶ所あたり)
特別養護老人ホーム
(介護老人福祉施設)
3 333人 67.8% 111.0人 70.0人
有料老人ホーム 2 97人 19.8% 48.5人 38.5人
軽費老人ホーム
(ケアハウスなど)
1 61人 12.4% 61.0人 40.9人
合計 6 491人 100.0% 81.8人 48.0人

特別養護老人ホームは公的な施設で、原則として要介護3以上が対象です。 有料老人ホームは民間が運営し、介護付き・住宅型などの種別がありますが、この統計では分かれていません。 軽費老人ホームは比較的自立している人向けの低料金の施設です。

東海村の定員491人の内訳は、特別養護老人ホームが67.8%、有料老人ホームが19.8%、軽費老人ホームが12.4%です。全国の内訳は43.3%・49.7%・6.9%です。

1ヶ所あたりの定員は、特別養護老人ホームが1ヶ所あたり平均111.0人(全国平均70.0人)、有料老人ホームが48.5人(全国平均38.5人)、軽費老人ホームが61.0人(全国平均40.9人)です。同じ定員でも、大きな施設が少数あるのか小さな施設が分かれているのかで、空きの出かたや通いやすさは変わります。

費用の面では、負担限度額の制度がある特別養護老人ホームと、低額な料金と定められている軽費老人ホームが合わせて394人(80.2%)、料金を施設ごとに決める有料老人ホームが97人(19.8%)です。全国ではこの2つが50.3%と49.7%です。

茨城県のなかでの東海村の位置

茨城県の44市区町村のうち、東海村は定員の多い順で19位、全国1,740市区町村では560位です。茨城県内で東海村より定員が多いのは18市区町村、少ないのは25市区町村です。

75歳以上100人あたりの定員でみると茨城県で4位、全国で327位になります。定員の実数でみた順位と、人口で割った値でみた順位がずれるのは、高齢者の人数が自治体ごとに違うためです。

2020年からの推移

特養特養定員 有料有料定員定員計
2020年 3 333 2 97 430
2021年 3 333 2 97 430
2022年 3 333 2 97 430
2023年 3 333 2 97 430

2020年から2023年で、特養と有料老人ホームの定員は合わせて 変わっていません。

内訳をみると、特別養護老人ホームの定員は333人のまま変わっていません。有料老人ホームの定員は97人のまま変わっていません。

合わせた定員の変化率は±0.0%で、同じ期間の全国は1,182,790人から1,284,051人で+8.6%です。東海村との差は−8.6ポイントです。

2020年から2023年までの3回の前年比較では、いずれの年も前年から変わっていません。

東海村の高齢者の状況

総人口(2020年)
37,891人
65歳以上人口(2020年)
9,517人
うち75歳以上
5,115人
65歳以上に占める75歳以上の割合
53.7%
高齢化率
25.1%
65歳以上のひとり暮らし世帯
1,368世帯
65歳以上に対するひとり暮らし世帯の割合
14.4%

東海村の75歳以上人口は5,115人で、65歳以上9,517人の53.7%です(全国51.6%、茨城県49.4%)。高齢化率25.1%と茨城県平均29.3%との差は−4.2ポイント、全国28.0%との差は−2.9ポイントです。

定員491人を75歳以上人口で割ると、75歳以上100人あたり9.6床です(全国7.6床、茨城県6.3床)。ページ上部の5.16床は65歳以上を分母にした値で、分母が違います。

65歳以上のひとり暮らし世帯は1,368世帯で、65歳以上人口の14.4%にあたります(全国19.0%、茨城県15.0%)。

東海村では65歳以上のうち1,368世帯がひとり暮らしです。 施設に入るまでの間や、入所を選ばない場合の自宅での安全確保が課題になりやすい層です。

東海村の介護保険料もあわせて

東海村の65歳以上の介護保険料の基準額は月額5,000円(第9期)です。 施設に入るかどうかにかかわらず、65歳以上は全員が納めます。 東海村の介護保険料の詳細と所得段階ごとの金額を掲載しています。

東海村の要介護認定率は16.3%です(厚生労働省「第9期介護保険事業計画期間における第1号保険料(保険者別)」。公表分の全国平均18.5%、茨城県平均15.9%)。認定を受けた人が全員施設に入るわけではありませんが、在宅で介護を続けるか施設を探すかを考える人の多さの目安にはなります。

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茨城県で高齢者人口が近い市区町村

市区町村65歳以上人口施設数 定員65歳以上100人あたり 75歳以上100人あたり
東海村
(このページ)
9,517人 6 491人 5.16床 9.6床
高萩市 9,900人 7 227人 2.29床 4.7床
潮来市 9,078人 3 210人 2.31床 4.8床
茨城町 10,983人 6 296人 2.7床 5.5床
行方市 11,604人 5 330人 2.84床 5.7床
大子町 7,266人 4 194人 2.67床 4.9床
境町 7,018人 2 105人 1.5床 3.3床
下妻市 12,043人 5 236人 1.96床 4.1床
利根町 6,903人 2 65人 0.94床 2.0床

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費用の考え方

特別養護老人ホームは公的な施設のため費用は比較的抑えられますが、待機が生じることがあります。 自己負担は所得や資産の状況に応じた段階で決まり、居住費と食費には負担限度額の制度があります。 有料老人ホームは民間の運営で、入居一時金の有無や月額の内訳が施設ごとに大きく違います。

どの施設がいくらになるかは、要介護度・所得段階・居室の種類で変わります。 金額は必ず施設と市区町村の窓口で確認してください。 介護費用の目安を試算するツール住民税非課税世帯かどうかの判定も用意しています。

よくある質問

東海村に特別養護老人ホームは何ヶ所ありますか?

2023年の総務省の統計では3ヶ所、定員は合計333人です。

東海村に有料老人ホームは何ヶ所ありますか?

2ヶ所、定員は合計97人です。介護付き・住宅型などの種別は、この統計では分かれていません。

東海村の施設は足りていますか?

65歳以上100人あたりの定員は5.16床で、全国平均(3.9床)より1.3床多い水準です。高齢者19人に1床の計算になります。ただし定員は施設の所在地で数えたもので、実際に入れるかどうかは空き状況や要介護度、所得によって変わります。

この数字はどこから来ていますか?

総務省「社会・人口統計体系(市区町村データ)」J 福祉・社会保障(老人福祉施設 基本票)/A 人口・世帯です。施設数・定員は2023年、65歳以上人口は2020年の国勢調査の値です。

出典

総務省「社会・人口統計体系(市区町村データ)」J 福祉・社会保障(老人福祉施設 基本票)/A 人口・世帯(e-Stat

定員は特別養護老人ホーム・有料老人ホーム・軽費老人ホームの合計。65歳以上100人あたり定員=定員合計÷65歳以上人口×100。施設の所在地ベースの集計で、入所者の住所地とは一致しない。