扶養範囲内で働くパート・配偶者の年収管理術【103万・130万・150万円の壁】

扶養の種類：税法上と社会保険は別物

「扶養に入る」という言葉は2つの全く異なる制度を指しています。混同すると判断を誤るため、まず整理しましょう。 2023年10月から社会保険の適用拡大により、従業員51人以上の企業でも短時間労働者の加入が義務化され、扶養範囲の管理がより複雑になっています。

• 税法上の扶養（所得税・住民税）：配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除。配偶者や扶養家族がいると、世帯主の税金が減る制度
• 社会保険の扶養（健康保険・国民年金）：被扶養者として健康保険に無料で加入できる。国民年金は第3号被保険者として保険料不要

税法上の扶養を外れても社会保険の扶養には入れる場合があり、逆も然りです。年収の「壁」ごとにどちらの制度の話なのかを常に意識してください。

年収103万円の壁：配偶者控除が受けられる上限

配偶者の年収が103万円以下であれば、世帯主は配偶者控除（最大38万円）を受けられます。これは所得税の計算上の控除であり、配偶者本人には所得税が発生しない水準でもあります。

• 給与収入103万円 = 給与所得控除55万円 + 基礎控除48万円 → 所得ゼロ、所得税なし
• 103万円を1円でも超えると配偶者控除の対象から外れ、配偶者特別控除へ移行
• ただし配偶者特別控除も年収150万円まで満額（38万円）が受けられる（2018年改正後）

103万円の壁を超えても、配偶者特別控除は段階的に減るだけで急激に損になるわけではありません。「103万円を1円でも超えると大損」は誤解です。

年収130万円の壁：社会保険の被扶養者でいられる上限

年収が130万円以上になると、健康保険の被扶養者（扶養家族）の資格を失い、自分で社会保険または国民健康保険・国民年金に加入する必要があります。

• 健康保険の被扶養者条件：年間収入130万円未満（60歳以上・障害者は180万円未満）
• 130万円を超えると健康保険料＋国民年金保険料が自己負担（または会社の社会保険に加入）
• 社会保険料の負担増は年間30〜50万円程度になる場合もある

年収106万円の壁：会社規模による社会保険加入義務

一定規模の企業では、年収106万円以上のパート・アルバイトも社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が義務付けられています。この場合、被扶養者の資格を失う前に会社の社会保険に加入することになります。

106万円の壁の適用条件（2024年10月改正後）

• 週所定労働時間が20時間以上
• 月額賃金が8万8,000円以上（年収換算で約106万円）
• 2か月を超える雇用見込みがある
• 学生でない
• 2024年10月以降：従業員数51人以上の企業（それ以前は101人以上）

この条件に該当すると、130万円未満でも会社の社会保険に強制加入となり、健康保険料・厚生年金保険料が天引きされます。ただし厚生年金に加入することで将来の受給年金が増えるメリットもあります。

年収150万円の壁：配偶者特別控除の満額ライン

配偶者特別控除は、配偶者の年収が103万円超〜201万円以下の範囲で適用される控除です。年収150万円までは満額（38万円）が適用されます。

• 年収150万円以下：配偶者特別控除38万円（満額）が世帯主に適用
• 年収150万円超〜201万円以下：控除額が段階的に縮小
• 年収201万円超：配偶者特別控除なし

150万円を超えると控除が減り始めるため「150万円の壁」とも呼ばれます。ただし、150万円から201万円の間は徐々に控除が減るだけで急激に不利になるわけではありません。

2025年の103万→123万円引き上げの状況

2025年度の税制改正により、所得税の基礎控除が48万円から58万円に引き上げられ、給与所得控除の最低保障額も増加することで、事実上「103万円の壁」が123万円程度に引き上げられました（2025年分の所得税から適用）。

• 改正後の目安ライン：給与収入123万円以下で所得税が発生しない
• 配偶者控除の適用ラインは従来のまま（配偶者の合計所得48万円以下）で変更されていない点に注意
• 住民税は自治体によって異なるため、別途確認が必要
• 社会保険の130万円の壁には影響なし