雇用保険（失業給付）の受給額の計算と申請手順の完全ガイド

雇用保険の受給資格

雇用保険の基本手当（失業給付）を受け取るには、以下の要件をすべて満たす必要があります。 厚生労働省の調査によると、雇用保険の基本手当の受給者数は年間約100万人前後で推移しており、適切な手続きを知っておくことが生活保障の観点から重要です。

• 離職日以前2年間に、被保険者期間が通算12か月以上ある（特定受給資格者・特定理由離職者は1年間に6か月以上）
• 就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる状態にある
• 積極的に求職活動を行っているにもかかわらず、現在職業に就けない状態にある

自己都合と会社都合の違い

退職理由によって、給付が始まるまでの待機期間が大きく異なります。

自己都合退職（一般の離職者）

自分の意思で退職した場合（転職・一身上の都合など）は、2か月間の給付制限期間があります（2020年10月以降、5年間で2回目の自己都合退職から3か月に変更）。ハローワークで求職の申込みをした後、7日間の待機期間を経てから2か月後に給付が開始されます。

会社都合退職（特定受給資格者）

倒産・リストラ・整理解雇・雇い止めなど、会社都合による退職の場合は給付制限なしです。7日間の待機期間を経てすぐに給付が開始されます。また、給付日数も自己都合より多くなります。

基本手当の計算方法

基本手当の1日あたりの金額（基本手当日額）は、離職前6か月間の賃金をもとに計算されます。

計算の流れ

給付率の目安として、賃金日額が高いほど率が低くなります。例えば日給1万円程度の場合は概ね50〜60%台、日給5,000円前後の場合は80%近くになります（上限・下限額が毎年改定されるため、詳細はハローワークで確認）。

1か月の受取額の試算

給付日数の目安

給付を受けられる日数は、退職理由・年齢・被保険者期間（雇用保険への加入期間）によって異なります。

自己都合退職の場合（一般の離職者）

• 被保険者期間1年未満：90日
• 被保険者期間1〜10年：90日
• 被保険者期間10〜20年：120日
• 被保険者期間20年以上：150日

会社都合退職（特定受給資格者）の場合（30〜44歳の例）

• 被保険者期間1年未満：90日
• 被保険者期間1〜5年：180日
• 被保険者期間5〜10年：240日
• 被保険者期間10〜20年：270日
• 被保険者期間20年以上：330日

ハローワークでの申請手順

1. 離職票を受け取る

   退職後に会社から「離職票」が郵送されます。通常10〜14日程度かかります。届かない場合は会社に問い合わせてください。

2. ハローワークで求職の申込みをする

   住所地を管轄するハローワークに、離職票・雇用保険被保険者証・本人確認書類・印鑑・写真（2枚）・振込先通帳を持参します。

3. 7日間の待機期間を過ごす

   求職申込み後の7日間は、アルバイトを含む就労をしてはいけません。

4. 雇用保険説明会に参加する

   ハローワークが指定する説明会に参加し、今後の認定日・求職活動の方法などを確認します。

5. 求職活動を行い、認定日にハローワークへ

   認定日（約4週間ごと）にハローワークを訪問し、前回認定日から認定日前日までの求職活動実績を申告します。原則として認定対象期間に2回以上の求職活動が必要です。

受給中のアルバイト制限

失業給付を受けながらのアルバイトは完全に禁止されているわけではありませんが、正しく申告しなければなりません。

• 就労した日（アルバイトを含む）はハローワークに申告が必要
• 就労した日は給付が支給されない（後日繰り越しになる場合も）
• 週20時間以上・31日以上の継続雇用が見込まれる就労は「就職」とみなされ、受給停止になる
• 申告せずに働いていた場合は不正受給となり、3倍返し（受給額の3倍を返還）の可能性がある

再就職手当の条件

失業給付の受給期間中に早期に再就職した場合、再就職手当として残った給付日数に応じた一時金を受け取ることができます。

再就職手当の受給条件

• 就職日前日時点で、所定給付日数の3分の1以上が残っている
• 給付制限期間がある場合は、期間経過後の再就職であること（待機期間中は不可）
• 1年を超えて雇用されることが確実な就職であること
• 前の会社への再就職ではないこと

支給額の計算