大阪市東淀川区（大阪府）の老人ホーム・介護施設

大阪市東淀川区の特別養護老人ホームに入所できる人

大阪市東淀川区の特別養護老人ホーム12ヶ所（定員973人）のうち、入所定員が30人以上のものは介護保険法上の「介護老人福祉施設」にあたり（同法第8条第27項）、29人以下のものは「地域密着型介護老人福祉施設」にあたります（同条第22項）。

入所の対象になるのは原則として要介護3・4・5の人で、要介護1・2の人は、心身の状況や置かれている環境に照らして居宅で日常生活を営むことが困難なやむを得ない事由があると認められる場合に対象になります（介護保険法施行規則第17条の9・第17条の10）。申込者が空きの数を超えるときは、介護の必要の程度と家族等の状況を勘案して必要性が高いと認められる人から優先的に入所させるよう努めることとされており、申込順ではありません（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第7条第2項）。

所得と資産が一定以下の人には、食費と居住費の負担限度額があります（介護保険法第51条の3第1項）。対象は同項が挙げる6つのサービスで、特別養護老人ホームは含まれますが有料老人ホームは含まれません。大阪市東淀川区では特別養護老人ホーム12ヶ所（定員973人）があてはまり、有料老人ホーム23ヶ所（定員886人）はあてはまりません。

大阪市東淀川区の有料老人ホーム23ヶ所（定員886人）は、老人福祉法第29条第1項により都道府県知事への届出が必要な施設で、同法第5条の3が定める老人福祉施設（養護老人ホーム・特別養護老人ホーム・軽費老人ホームなど）には含まれません。

大阪市東淀川区の軽費老人ホーム1ヶ所（定員15人）は、同法第20条の6が「無料又は低額な料金で、老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設」と定めるものです。

大阪市東淀川区の施設の内訳

特別養護老人ホームは公的な施設で、原則として要介護3以上が対象です。 有料老人ホームは民間が運営し、介護付き・住宅型などの種別がありますが、この統計では分かれていません。 軽費老人ホームは比較的自立している人向けの低料金の施設です。

大阪市東淀川区の定員1,874人の内訳は、特別養護老人ホームが51.9%、有料老人ホームが47.3%、軽費老人ホームが0.8%です。全国の内訳は43.3%・49.7%・6.9%です。

1ヶ所あたりの定員は、特別養護老人ホームが1ヶ所あたり平均81.1人（全国平均70.0人）、有料老人ホームが38.5人（全国平均38.5人）、軽費老人ホームが15.0人（全国平均40.9人）です。同じ定員でも、大きな施設が少数あるのか小さな施設が分かれているのかで、空きの出かたや通いやすさは変わります。

費用の面では、負担限度額の制度がある特別養護老人ホームと、低額な料金と定められている軽費老人ホームが合わせて988人（52.7%）、料金を施設ごとに決める有料老人ホームが886人（47.3%）です。全国ではこの2つが50.3%と49.7%です。

大阪府のなかでの大阪市東淀川区の位置

大阪市東淀川区は政令指定都市の行政区のため、全国順位の集計では大阪市としてまとめられています。大阪市の24区のうち、大阪市東淀川区は定員の多い順で6位、65歳以上100人あたりでは11位です。

2020年からの推移

2020年から2023年で、特養と有料老人ホームの定員は合わせて 5人増えました。

内訳をみると、特別養護老人ホームの定員は913人から973人へ60人増えました。有料老人ホームの定員は941人から886人へ55人減りました。

合わせた定員の変化率は+0.3%で、同じ期間の全国は1,182,790人から1,284,051人で+8.6%です。大阪市東淀川区との差は−8.3ポイントです。

2020年から2023年までの3回の前年比較では、前年を上回ったのが1回、下回ったのが1回、変わらなかったのが1回です。

大阪市東淀川区の高齢者の状況

総人口（2020年）

177,120人

65歳以上人口（2020年）

42,318人

うち75歳以上

22,557人

65歳以上に占める75歳以上の割合

53.3%

高齢化率

23.9%

65歳以上のひとり暮らし世帯

13,567世帯

65歳以上に対するひとり暮らし世帯の割合

32.1%

大阪市東淀川区の75歳以上人口は22,557人で、65歳以上42,318人の53.3%です（全国51.6%、大阪府52.7%）。高齢化率23.9%と大阪府平均26.7%との差は−2.8ポイント、全国28.0%との差は−4.1ポイントです。

定員1,874人を75歳以上人口で割ると、75歳以上100人あたり8.3床です（全国7.6床、大阪府8.8床）。ページ上部の4.43床は65歳以上を分母にした値で、分母が違います。

65歳以上のひとり暮らし世帯は13,567世帯で、65歳以上人口の32.1%にあたります（全国19.0%、大阪府24.0%）。

大阪市東淀川区では65歳以上のうち13,567世帯がひとり暮らしです。 施設に入るまでの間や、入所を選ばない場合の自宅での安全確保が課題になりやすい層です。

大阪府で高齢者人口が近い市区町村

規模が近いところと比べると、大阪市東淀川区の多い・少ないが分かりやすくなります。

大阪府で65歳以上人口が大阪市東淀川区に近い8市区町村を並べると、定員は1,273人から2,954人の幅があり、大阪市東淀川区は1,874人です。

親の財産の管理が心配になったら

入居の費用を親の口座から出せるかは、本人の判断能力の状態によって変わります。

費用の考え方

特別養護老人ホームは公的な施設のため費用は比較的抑えられますが、待機が生じることがあります。 自己負担は所得や資産の状況に応じた段階で決まり、居住費と食費には負担限度額の制度があります。 有料老人ホームは民間の運営で、入居一時金の有無や月額の内訳が施設ごとに大きく違います。

どの施設がいくらになるかは、要介護度・所得段階・居室の種類で変わります。 金額は必ず施設と市区町村の窓口で確認してください。 介護費用の目安を試算するツールと 住民税非課税世帯かどうかの判定も用意しています。

よくある質問