西都市(宮崎県)の老人ホーム・介護施設

宮崎県西都市にある高齢者向けの入所施設は17ヶ所、 定員は合計629人です(2023年・総務省の統計)。 内訳は特別養護老人ホーム4ヶ所、有料老人ホーム13ヶ所です。

65歳以上100人あたりの定員

5.81

西都市は全国平均(3.9床)より1.9床多い水準です。 定員でみると高齢者17人に1床の計算になります(全国では26人に1床)。

宮崎県で9位/26市区町村 全国185位/1,740市区町村

施設を探すことは、入居を決めることではない — 相談で何を聞かれるか、断れるか

西都市の特別養護老人ホームに入所できる人

西都市の特別養護老人ホーム4ヶ所(定員215人)のうち、入所定員が30人以上のものは介護保険法上の「介護老人福祉施設」にあたり(同法第8条第27項)、29人以下のものは「地域密着型介護老人福祉施設」にあたります(同条第22項)。

入所の対象になるのは原則として要介護3・4・5の人で、要介護1・2の人は、心身の状況や置かれている環境に照らして居宅で日常生活を営むことが困難なやむを得ない事由があると認められる場合に対象になります(介護保険法施行規則第17条の9・第17条の10)。申込者が空きの数を超えるときは、介護の必要の程度と家族等の状況を勘案して必要性が高いと認められる人から優先的に入所させるよう努めることとされており、申込順ではありません(指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第7条第2項)。

所得と資産が一定以下の人には、食費と居住費の負担限度額があります(介護保険法第51条の3第1項)。対象は同項が挙げる6つのサービスで、特別養護老人ホームは含まれますが有料老人ホームは含まれません。西都市では特別養護老人ホーム4ヶ所(定員215人)があてはまり、有料老人ホーム13ヶ所(定員414人)はあてはまりません。

西都市の有料老人ホーム13ヶ所(定員414人)は、老人福祉法第29条第1項により都道府県知事への届出が必要な施設で、同法第5条の3が定める老人福祉施設(養護老人ホーム・特別養護老人ホーム・軽費老人ホームなど)には含まれません。

軽費老人ホームは、同法第20条の6が「無料又は低額な料金で、老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設」と定めるものです。

西都市の施設の内訳

種類施設数定員 定員の割合1ヶ所あたり定員 全国平均(1ヶ所あたり)
特別養護老人ホーム
(介護老人福祉施設)
4 215人 34.2% 53.8人 70.0人
有料老人ホーム 13 414人 65.8% 31.8人 38.5人
軽費老人ホーム
(ケアハウスなど)
0 0人 0.0% 40.9人
合計 17 629人 100.0% 37.0人 48.0人

特別養護老人ホームは公的な施設で、原則として要介護3以上が対象です。 有料老人ホームは民間が運営し、介護付き・住宅型などの種別がありますが、この統計では分かれていません。 軽費老人ホームは比較的自立している人向けの低料金の施設です。

西都市の定員629人の内訳は、特別養護老人ホームが34.2%、有料老人ホームが65.8%、軽費老人ホームが0.0%です。全国の内訳は43.3%・49.7%・6.9%です。

1ヶ所あたりの定員は、特別養護老人ホームが1ヶ所あたり平均53.8人(全国平均70.0人)、有料老人ホームが31.8人(全国平均38.5人)です。同じ定員でも、大きな施設が少数あるのか小さな施設が分かれているのかで、空きの出かたや通いやすさは変わります。

費用の面では、負担限度額の制度がある特別養護老人ホームと、低額な料金と定められている軽費老人ホームが合わせて215人(34.2%)、料金を施設ごとに決める有料老人ホームが414人(65.8%)です。全国ではこの2つが50.3%と49.7%です。

宮崎県のなかでの西都市の位置

宮崎県の26市区町村のうち、西都市は定員の多い順で7位、全国1,740市区町村では459位です。宮崎県内で西都市より定員が多いのは6市区町村、少ないのは19市区町村です。

75歳以上100人あたりの定員でみると宮崎県で9位、全国で193位になります。定員の実数でみた順位と、人口で割った値でみた順位がずれるのは、高齢者の人数が自治体ごとに違うためです。

2020年からの推移

特養特養定員 有料有料定員定員計
2020年 4 210 13 407 617
2021年 4 210 13 407 617
2022年 4 215 13 404 619
2023年 4 215 13 414 629

2020年から2023年で、特養と有料老人ホームの定員は合わせて 12人増えました。

内訳をみると、特別養護老人ホームの定員は210人から215人へ5人増えました。有料老人ホームの定員は407人から414人へ7人増えました。

合わせた定員の変化率は+1.9%で、同じ期間の全国は1,182,790人から1,284,051人で+8.6%です。西都市との差は−6.6ポイントです。

2020年から2023年までの3回の前年比較では、前年を上回ったのが2回、変わらなかったのが1回です。

西都市の高齢者の状況

総人口(2020年)
28,610人
65歳以上人口(2020年)
10,826人
うち75歳以上
5,777人
65歳以上に占める75歳以上の割合
53.4%
高齢化率
37.8%
65歳以上のひとり暮らし世帯
2,104世帯
65歳以上に対するひとり暮らし世帯の割合
19.4%

西都市の75歳以上人口は5,777人で、65歳以上10,826人の53.4%です(全国51.6%、宮崎県51.5%)。高齢化率37.8%と宮崎県平均32.2%との差は+5.6ポイント、全国28.0%との差は+9.8ポイントです。

定員629人を75歳以上人口で割ると、75歳以上100人あたり10.9床です(全国7.6床、宮崎県10.8床)。ページ上部の5.81床は65歳以上を分母にした値で、分母が違います。

65歳以上のひとり暮らし世帯は2,104世帯で、65歳以上人口の19.4%にあたります(全国19.0%、宮崎県20.5%)。

西都市では65歳以上のうち2,104世帯がひとり暮らしです。 施設に入るまでの間や、入所を選ばない場合の自宅での安全確保が課題になりやすい層です。

西都市の介護保険料もあわせて

西都市の65歳以上の介護保険料の基準額は月額6,300円(第9期)です。 施設に入るかどうかにかかわらず、65歳以上は全員が納めます。 西都市の介護保険料の詳細と所得段階ごとの金額を掲載しています。

西都市の要介護認定率は16.7%です(厚生労働省「第9期介護保険事業計画期間における第1号保険料(保険者別)」。公表分の全国平均18.5%、宮崎県平均15.6%)。認定を受けた人が全員施設に入るわけではありませんが、在宅で介護を続けるか施設を探すかを考える人の多さの目安にはなります。

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宮崎県で高齢者人口が近い市区町村

市区町村65歳以上人口施設数 定員65歳以上100人あたり 75歳以上100人あたり
西都市
(このページ)
10,826人 17 629人 5.81床 10.9床
えびの市 7,471人 7 300人 4.02床 7.4床
三股町 7,248人 13 568人 7.84床 15.6床
串間市 7,193人 8 307人 4.27床 7.6床
国富町 6,854人 20 505人 7.37床 14.4床
高鍋町 6,500人 6 188人 2.89床 5.7床
門川町 5,946人 15 276人 4.64床 9.1床
川南町 5,428人 8 342人 6.3床 12.5床
小林市 16,228人 30 846人 5.21床 9.6床

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費用の考え方

特別養護老人ホームは公的な施設のため費用は比較的抑えられますが、待機が生じることがあります。 自己負担は所得や資産の状況に応じた段階で決まり、居住費と食費には負担限度額の制度があります。 有料老人ホームは民間の運営で、入居一時金の有無や月額の内訳が施設ごとに大きく違います。

どの施設がいくらになるかは、要介護度・所得段階・居室の種類で変わります。 金額は必ず施設と市区町村の窓口で確認してください。 介護費用の目安を試算するツール住民税非課税世帯かどうかの判定も用意しています。

よくある質問

西都市に特別養護老人ホームは何ヶ所ありますか?

2023年の総務省の統計では4ヶ所、定員は合計215人です。

西都市に有料老人ホームは何ヶ所ありますか?

13ヶ所、定員は合計414人です。介護付き・住宅型などの種別は、この統計では分かれていません。

西都市の施設は足りていますか?

65歳以上100人あたりの定員は5.81床で、全国平均(3.9床)より1.9床多い水準です。高齢者17人に1床の計算になります。ただし定員は施設の所在地で数えたもので、実際に入れるかどうかは空き状況や要介護度、所得によって変わります。

この数字はどこから来ていますか?

総務省「社会・人口統計体系(市区町村データ)」J 福祉・社会保障(老人福祉施設 基本票)/A 人口・世帯です。施設数・定員は2023年、65歳以上人口は2020年の国勢調査の値です。

出典

総務省「社会・人口統計体系(市区町村データ)」J 福祉・社会保障(老人福祉施設 基本票)/A 人口・世帯(e-Stat

定員は特別養護老人ホーム・有料老人ホーム・軽費老人ホームの合計。65歳以上100人あたり定員=定員合計÷65歳以上人口×100。施設の所在地ベースの集計で、入所者の住所地とは一致しない。