西都市（宮崎県）の介護保険料

西都市の第9期の基準額は月額6,300円で、全国加重平均の6,225円より 75円高くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 900円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると1094位（安いほうから約70%の位置）にあたります。

宮崎県内では、26保険者のうち安い順で20位です。 宮崎県の県内平均（26保険者の単純平均）は月額5,755円で、西都市はこれより 545円高くなっています。 宮崎県で最も安いのは五ヶ瀬町の4,600円、最も高いのは木城町の6,900円です。

宮崎県には26保険者があり、県内順位はこの数のなかでの位置づけになります。全国加重平均より月75円高い水準です。3年間の累計は全国平均とほぼ同じ規模になります。宮崎県内の最安と最高の差は月2,300円です。

宮崎県の県内平均より月545円高い水準です。宮崎県の加重平均より月262円高い水準です。県内では上から2番目のグループにあたります。宮崎県は都道府県別の加重平均でみると安いほうのグループです。

要介護認定率は全国平均を下回ります。高齢化率が37.1%から39.9%の範囲にある保険者だけを取り出しても、第9期の基準額は月3,600円から7,880円まで開いています。全国平均と同じくらいの基準額で、給付費の見込みも平均的な水準です。2000年からの20年間で高齢化率は12〜13ポイント台上がり、全国平均を上回るペースでした。

第8期からの推移

第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額6,300円でした。第9期は6,300円で、 据え置きとなっています。

全国平均と同じくらいの水準からの動きです。第9期の水準は全国平均とほぼ重なります。年額でみても第8期と変わらず、3年間の負担は前期と同じです。宮崎県の26保険者のうち、第8期から値上げしたのは10保険者です。

要介護認定率

西都市の要介護認定率は16.7%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。

認定率は全国では低いほうから2番目の層です。宮崎県の平均をやや上回ります。高齢化率が4割に近い地域では、認定率が全国平均を上回る保険者が多くなります。この規模の保険者では、認定率は比較的落ち着いた指標になります。

介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 西都市の高齢化率は37.8%で、全国平均より9.8ポイント高く、 65歳以上人口は3割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口28,610人のうち65歳以上が10,826人です。

2000年からの20年間で、西都市の高齢化率は24.5%から37.8%へ +13.3ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。

認定率が全国平均より低く、給付費の見込みもその分軽くなります。全国平均を9ポイント以上上回ります。直近5年で4ポイント近く上がり、全国平均を大きく超えるペースです。20年間で12〜13ポイント台上がり、全国平均を上回るペースです。

全国平均と同じくらいの基準額で、給付費の見込みも平均的な水準です。住民の5人に2人近くが第1号被保険者です。県内では高いほうのグループにあたります。20年で12〜13ポイント台の上昇は、団塊の世代が高齢期に入った影響が大きいと考えられます。

実際に納める介護保険料は、基準額に本人と世帯の所得状況に応じた割合を掛けて決まります。 介護保険法施行令第38条は標準として13段階を定めており、その割合を西都市の基準額 6,300円に掛けると、段階ごとの金額は次のようになります。第5段階が基準額そのものです。

基準額が全国平均並みなので、段階ごとの金額も全国の目安に近い水準です。宮崎県内では段階別の金額も高いほうの部類です。段階ごとの刻みは全国平均とほとんど変わりません。第8期から据え置かれているため、段階別の金額も前期と同じです。

第1〜第3段階の割合は、施行令第38条第11〜13項が定める減額賦課（公費による軽減）を上限まで適用したときの値です。 軽減幅の範囲内で市町村が実際の割合を定めます。

介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。

第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。