板橋区（東京都）の老人ホーム・介護施設

板橋区の特別養護老人ホームに入所できる人

板橋区の特別養護老人ホーム20ヶ所（定員2,021人）のうち、入所定員が30人以上のものは介護保険法上の「介護老人福祉施設」にあたり（同法第8条第27項）、29人以下のものは「地域密着型介護老人福祉施設」にあたります（同条第22項）。

入所の対象になるのは原則として要介護3・4・5の人で、要介護1・2の人は、心身の状況や置かれている環境に照らして居宅で日常生活を営むことが困難なやむを得ない事由があると認められる場合に対象になります（介護保険法施行規則第17条の9・第17条の10）。申込者が空きの数を超えるときは、介護の必要の程度と家族等の状況を勘案して必要性が高いと認められる人から優先的に入所させるよう努めることとされており、申込順ではありません（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第7条第2項）。

所得と資産が一定以下の人には、食費と居住費の負担限度額があります（介護保険法第51条の3第1項）。対象は同項が挙げる6つのサービスで、特別養護老人ホームは含まれますが有料老人ホームは含まれません。板橋区では特別養護老人ホーム20ヶ所（定員2,021人）があてはまり、有料老人ホーム63ヶ所（定員3,868人）はあてはまりません。

板橋区の有料老人ホーム63ヶ所（定員3,868人）は、老人福祉法第29条第1項により都道府県知事への届出が必要な施設で、同法第5条の3が定める老人福祉施設（養護老人ホーム・特別養護老人ホーム・軽費老人ホームなど）には含まれません。

板橋区の軽費老人ホーム9ヶ所（定員236人）は、同法第20条の6が「無料又は低額な料金で、老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設」と定めるものです。

板橋区の施設の内訳

特別養護老人ホームは公的な施設で、原則として要介護3以上が対象です。 有料老人ホームは民間が運営し、介護付き・住宅型などの種別がありますが、この統計では分かれていません。 軽費老人ホームは比較的自立している人向けの低料金の施設です。

板橋区の定員6,125人の内訳は、特別養護老人ホームが33.0%、有料老人ホームが63.2%、軽費老人ホームが3.9%です。全国の内訳は43.3%・49.7%・6.9%です。

1ヶ所あたりの定員は、特別養護老人ホームが1ヶ所あたり平均101.0人（全国平均70.0人）、有料老人ホームが61.4人（全国平均38.5人）、軽費老人ホームが26.2人（全国平均40.9人）です。同じ定員でも、大きな施設が少数あるのか小さな施設が分かれているのかで、空きの出かたや通いやすさは変わります。

費用の面では、負担限度額の制度がある特別養護老人ホームと、低額な料金と定められている軽費老人ホームが合わせて2,257人（36.8%）、料金を施設ごとに決める有料老人ホームが3,868人（63.2%）です。全国ではこの2つが50.3%と49.7%です。

東京都のなかでの板橋区の位置

東京都の62市区町村のうち、板橋区は定員の多い順で5位、全国1,740市区町村では37位です。東京都内で板橋区より定員が多いのは4市区町村、少ないのは57市区町村です。

75歳以上100人あたりの定員でみると東京都で16位、全国で434位になります。定員の実数でみた順位と、人口で割った値でみた順位がずれるのは、高齢者の人数が自治体ごとに違うためです。

2020年からの推移

2020年から2023年で、特養と有料老人ホームの定員は合わせて 787人増えました。

内訳をみると、特別養護老人ホームの定員は2,013人から2,021人へ8人増えました。有料老人ホームの定員は3,089人から3,868人へ779人増えました。

合わせた定員の変化率は+15.4%で、同じ期間の全国は1,182,790人から1,284,051人で+8.6%です。板橋区との差は+6.9ポイントです。

2020年から2023年までの3回の前年比較では、いずれも前年を上回っています。

板橋区の高齢者の状況

総人口（2020年）

584,483人

65歳以上人口（2020年）

132,602人

うち75歳以上

69,519人

65歳以上に占める75歳以上の割合

52.4%

高齢化率

22.7%

65歳以上のひとり暮らし世帯

37,998世帯

65歳以上に対するひとり暮らし世帯の割合

28.7%

板橋区の75歳以上人口は69,519人で、65歳以上132,602人の52.4%です（全国51.6%、東京都52.9%）。高齢化率22.7%と東京都平均22.1%との差は+0.6ポイント、全国28.0%との差は−5.3ポイントです。

定員6,125人を75歳以上人口で割ると、75歳以上100人あたり8.8床です（全国7.6床、東京都7.4床）。ページ上部の4.62床は65歳以上を分母にした値で、分母が違います。

65歳以上のひとり暮らし世帯は37,998世帯で、65歳以上人口の28.7%にあたります（全国19.0%、東京都26.1%）。

板橋区では65歳以上のうち37,998世帯がひとり暮らしです。 施設に入るまでの間や、入所を選ばない場合の自宅での安全確保が課題になりやすい層です。

東京都で高齢者人口が近い市区町村

規模が近いところと比べると、板橋区の多い・少ないが分かりやすくなります。

東京都で65歳以上人口が板橋区に近い8市区町村を並べると、定員は3,226人から8,908人の幅があり、板橋区は6,125人です。

親の財産の管理が心配になったら

入居の費用を親の口座から出せるかは、本人の判断能力の状態によって変わります。

費用の考え方

特別養護老人ホームは公的な施設のため費用は比較的抑えられますが、待機が生じることがあります。 自己負担は所得や資産の状況に応じた段階で決まり、居住費と食費には負担限度額の制度があります。 有料老人ホームは民間の運営で、入居一時金の有無や月額の内訳が施設ごとに大きく違います。

どの施設がいくらになるかは、要介護度・所得段階・居室の種類で変わります。 金額は必ず施設と市区町村の窓口で確認してください。 介護費用の目安を試算するツールと 住民税非課税世帯かどうかの判定も用意しています。

よくある質問