板橋区（東京都）の介護保険料

実際に納める介護保険料は、板橋区が定める17段階のうち、本人と世帯の所得状況に応じた段階で決まります。 板橋区の公式ページに示された令和8年度の額は次のとおりで、第5段階が基準額（年額78,200円）です。 年金収入などからご自身の段階を調べるには、介護保険料の計算ツールが使えます。 ただし計算ツールは入力を絞った簡易な16段階で、基準額が第4段階にあたるため、段階の名前と番号はこのページの板橋区の表と一致しません。

段階・割合・年額は、板橋区の公式ページ（令和8年度）に示された値です。公式ページが割合を示していない段階の割合は、年額÷基準額で当サイトが出した値です。 月額は年額を12で割った概算です。「年金収入＋その他の所得」は、公的年金等の収入金額と、年金以外の合計所得金額の合計です。 板橋区の減免や軽減を受ける場合は、この表の額から変わります。

板橋区で、65歳以上の単身の方が公的年金だけで年200万円を受け取っている場合、合計所得金額は90万円で 第6段階、介護保険料は年額89,900円（月額約7,492円）です。 これは板橋区の公式ページ（令和8年度）の額で、年金から天引きされるのは、この年額です。年金収入が違う場合は、次の表で探せます。

65歳以上で、世帯に他の方がおらず、収入が公的年金だけの方の場合です。令和8年度の介護保険料は令和7年中の所得で決まるため、令和7年分の公的年金等控除 （65歳以上は最低110万円。国税庁 No.1600の速算表）を年金収入から引いて合計所得金額を出しています。 月額・年額は、上の板橋区の段階の表の額です。

本人が住民税非課税になる合計所得金額の上限は、生活保護の級地区分（板橋区は1級地）にあたる45万円で判定しています。 これ以下なら、年金収入が82万6,500円以下なら第1段階、年金収入が120万円以下なら第2段階、それを超えると第3段階、課税されると第6段階以上です。 条例で異なる非課税限度額を定めている場合や、障害者・寡婦などで別の非課税要件に当たる場合は、段階が変わります。

令和8年度に限り、給与所得がある方（令和7年中の給与収入が55万1,000円以上190万円未満）は、税制改正前の控除額で段階を判定する特例があります （介護保険法施行令附則第24条・第25条）。年金だけの方は対象外で、この表の段階には影響しません。 対象の方は、令和8年度の住民税が非課税でも、介護保険料の段階では課税とみなされて段階が上がることがあります。 自治体によっては特例の減免で調整しているため、自分が対象かどうかは板橋区の介護保険の窓口でご確認ください。

保険料の次に気になるのは、介護が必要になったときの自宅の工事費です。要支援・要介護の認定を受けると、手すりの取付けなどの住宅改修に、介護保険から費用が支給されます（原則、工事の前に市区町村へ事前申請。根拠は介護保険法第45条・第57条、同法施行規則第75条）。

特別徴収は、年額18万円以上の年金を受給している方が対象で、年金から差引き（2か月毎）されます。複数の年金を受給している方については、老齢基礎年金を含む年金から徴収します。ただし、年度途中で他の区市町村から転入した、年度途中で65歳になった、年度途中で介護保険料が変更になったときなどは、一時的に普通徴収になります。普通徴収は、区による個別徴収（毎月）で、対象となる方は、年金の年額が18万円未満の方、新規資格取得者（65歳到達、転入）などです。納付書でのお支払い、口座振替などで納めます。

出典：板橋区の公式ページ

40〜64歳（第2号被保険者）の介護保険料は、板橋区の基準額（月額6,517円）ではなく、加入している医療保険で決まります。 国保の人は国保料の一部として、会社員の人は健康保険料と一緒に給与から納めます。65歳になると、上の所得段階別の保険料に切り替わります。

国保に加入している場合

板橋区の令和8年度の料率で、国保料のうち介護分は、年収300万円の単身で年額56,437円（月額約4,703円）、 年収500万円で年額93,859円（月額約7,822円）です。国保には扶養の仕組みがなく、40〜64歳の加入者一人ひとりに介護分がかかります。

令和8年度の板橋区の国保の料率を使い、給与収入だけの単身で軽減・固定資産税なしとして計算した目安です。合計は医療分・後期高齢者支援金分・子ども・子育て支援金分に介護分を足した額で、 板橋区の国民健康保険料（年収別の早見表）の40〜64歳の列と同じ額です。

会社員（協会けんぽ）の場合

協会けんぽの介護保険料率は全国一律の1.62%（労使合計）で、本人負担はその半分です。 年収300万円なら月額2,106円（年額25,272円）、 年収500万円なら月額3,321円（年額39,852円）が給与から天引きされます。 被扶養者として加入している配偶者などは、自分で別に保険料を払う必要はありません。

賞与なしで年収を12等分した月給とみなした目安です。会社の健康保険組合に加入している場合は、介護保険料率が協会けんぽと異なります。 料率は全国健康保険協会の令和8年度の保険料率のとおりです。

板橋区の第9期の基準額は月額6,517円で、全国加重平均の6,225円より 292円高くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 3,504円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると1254位（安いほうから約80%の位置）にあたります。

東京都内では、62保険者のうち安い順で47位です。 東京都の県内平均（62保険者の単純平均）は月額6,255円で、板橋区はこれより 262円高くなっています。 東京都で最も安いのは小笠原村の3,374円、最も高いのは檜原村の7,900円です。

東京都内の最安と最高の差は月4,526円です。県内の地域差は全国的にみても大きいほうです。総人口は584,483人（2020年）で、給付費の総額も大きくなります。東京都には62保険者があり、全国的にみて数が多いため、県内順位だけでは水準をつかみにくくなります。全国加重平均より高い水準です。

65歳以上は132,602人（2020年）で、給付費の見込みは統計的に安定しやすい規模です。県内では上から2番目のグループにあたります。東京都の県内平均より高い水準です。東京都の加重平均より月197円高い水準です。

全国でも大規模な保険者で、基準額は多数の被保険者の平均的な状況を反映しています。要介護認定率は2割を超えており、給付費の見込みを押し上げる要因になります。全国平均を上回る基準額は、見込まれる給付費が平均より大きいことの表れです。

第8期からの推移

第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額6,033円でした。第9期は6,517円で、 +484円（+8%）の値上がりです。年額では5,808円の変化になります。

年額でみると第8期からの増え方は大きく、3年間の累計にも効いてきます。全国平均を上回る水準からの動きなので、同じ率でも金額の動きは大きくなります。第9期の水準は全国平均を上回る位置にあります。東京都の62保険者のうち、第8期から値上げしたのは46保険者です。

要介護認定率

板橋区の要介護認定率は20.7%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。

高齢化率が低めでも認定率が高いのは、年齢構成以外の要因（サービスの利用のしかた等）が考えられます。全国有数の規模の保険者では、認定率は多数の被保険者の平均像そのものです。認定率は全国では高いほうから2番目の層にあたります。東京都の平均をやや上回ります。

介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 板橋区の高齢化率は22.7%で、全国平均より5.3ポイント低く、 65歳以上人口は2割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口584,483人のうち65歳以上が132,602人です。

2000年からの20年間で、板橋区の高齢化率は16.3%から22.7%へ +6.4ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。

全国平均の28.0%（2020年）と比べても低い水準です。20年間の動きは全国平均の上がり方より小さくとどまりました。直近の国勢調査では、高齢化率が前回調査より下がりました。

住民の4人に3人以上が65歳未満で、第1号被保険者の比重は全国でも小さい部類です。20年の変化が緩やかな地域には、もともと高齢化が進んでいた場合と、若い世代の転入があった場合の両方があります。同じ基準額の保険者が全国にほとんどないため、水準の近い自治体との比較が参考になります。

介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。

第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。