村田町（宮城県）の介護保険料

村田町の第9期の基準額は月額6,500円で、全国加重平均の6,225円より 275円高くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 3,300円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると1215位（安いほうから約77%の位置）にあたります。

宮城県内では、35保険者のうち安い順で24位です。 宮城県の県内平均（35保険者の単純平均）は月額6,083円で、村田町はこれより 417円高くなっています。 宮城県で最も安いのは大河原町の4,000円、最も高いのは登米市の6,950円です。

全国加重平均より月275円高い水準です。3年間の累計は全国平均を上回ります。宮城県内の最安と最高の差は月2,950円です。総人口は1万人前後から2万人弱の規模です。

宮城県の県内平均より月417円高い水準です。宮城県の加重平均より月402円高い水準です。県内では上から2番目のグループにあたります。65歳以上は4千人弱から7千人ほどです。

要介護認定率は全国平均を下回ります。全国平均を上回る基準額は、見込まれる給付費が平均より大きいことの表れです。中小規模の保険者で、施設の新設や統合が保険料に反映されやすい規模です。高齢化率が34.4%から37.0%の範囲にある保険者だけを取り出しても、第9期の基準額は月4,300円から7,800円まで開いています。

第8期からの推移

第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額6,200円でした。第9期は6,500円で、 +300円（+4.8%）の値上がりです。年額では3,600円の変化になります。

年額に直すと、第8期からの増え方ははっきり体感できる大きさです。全国平均を上回る水準からの動きなので、同じ率でも金額の動きは大きくなります。第9期の水準は全国平均を上回る位置にあります。宮城県の35保険者のうち、第8期から値上げしたのは20保険者です。

要介護認定率

村田町の要介護認定率は16.6%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。

認定率は全国では低いほうから2番目の層です。宮城県の平均を下回ります。中小規模の保険者では、認定率は地域の年齢構成をおおむね映します。高齢化率が3割台半ばの地域では、75歳以上の比重が認定率に効いてきます。

介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 村田町の高齢化率は35.5%で、全国平均より7.5ポイント高く、 65歳以上人口は3割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口10,666人のうち65歳以上が3,784人です。

2000年からの20年間で、村田町の高齢化率は22.4%から35.5%へ +13.1ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。

直近5年で4.5ポイント以上上がり、全国でも変化の速い部類です。認定率が全国平均より低く、給付費の見込みもその分軽くなります。65歳以上が3,784人の規模では、施設の整備状況が保険料に響きやすくなります。全国平均を6ポイント以上上回ります。

全国平均を上回る基準額は、見込まれる給付費が平均より大きいことを意味します。県内では高いほうのグループにあたります。住民の3人に1人以上が第1号被保険者です。20年で12〜13ポイント台の上昇は、団塊の世代が高齢期に入った影響が大きいと考えられます。

実際に納める介護保険料は、基準額に本人と世帯の所得状況に応じた割合を掛けて決まります。 介護保険法施行令第38条は標準として13段階を定めており、その割合を村田町の基準額 6,500円に掛けると、段階ごとの金額は次のようになります。第5段階が基準額そのものです。

基準額が全国平均を上回る分、上の段階の負担も平均より重くなります。段階ごとの刻みは全国平均より数%大きくなります。第8期から上がった分、段階別の金額も同じ割合で増えています。宮城県内では段階別の金額も高いほうの部類です。

第1〜第3段階の割合は、施行令第38条第11〜13項が定める減額賦課（公費による軽減）を上限まで適用したときの値です。 軽減幅の範囲内で市町村が実際の割合を定めます。

介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。

第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。