介護費用・おむつ代は医療費控除の対象？居宅・施設サービスの区分、おむつ使用証明書、介護タクシー

居宅サービスで対象になるもの・ならないもの

医療費控除は、その年の1月1日から12月31日までに、自分または生計を一にする配偶者その他の親族のために支払った医療費が、10万円（総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5%）を超えたときに受けられる所得控除です（No.1120）。介護保険の居宅サービス等の自己負担は、国税庁の No.1127 で、次の3つに分けられています。

出典：国税庁 タックスアンサー No.1127（令和8年4月1日現在法令等）、2026年10月2日確認。表は主なサービスを抜粋したもので、全サービスの一覧は原文にあります。

「併せて利用する」とは、1か月単位のケアプランに医療系サービスが位置付けられている場合をいいます。居宅介護支援事業者等から交付される「サービス利用票」に医療系サービスが記載されているかで判断します（No.1127）。たとえば訪問介護とデイサービスだけの月は福祉系サービスだけなので対象外、訪問看護も組み込まれた月は、訪問介護とデイサービスの自己負担も対象になります。

• 生活援助中心型の訪問介護：調理・洗濯・掃除などの家事の援助が中心のものは、対象外です（No.1127）
• 喀痰吸引等：福祉系サービスを医療系サービスと併せて利用しない場合や、対象外のサービスでも、介護福祉士等による喀痰吸引等の対価は、居宅サービス等の対価として支払った金額の10分の1が対象になります（No.1127 注2）
• 通う交通費：通所リハビリテーションやデイサービスなどで施設へ通う交通費は、そのサービスの自己負担額が対象になった場合で、通常必要なものに限り対象です（No.1127 注3）
• 在宅の療養上の世話：看護師などに限らず、療養上の世話を受けるために特に依頼した人に払う対価は、自宅での療養でも対象です（質疑応答事例）

施設サービスで対象になる金額

介護保険の施設サービスは、施設ごとに対象になる範囲が決まっています。国税庁の No.1125 は、次のとおりにまとめています。

出典：国税庁 タックスアンサー No.1125（令和8年4月1日現在法令等）、2026年10月2日確認。指定介護療養型医療施設は令和6年3月31日に廃止されています。

日常生活費とは、理美容代など、日常生活でも通常必要になるものの費用です（No.1125 注1）。介護老人保健施設・介護医療院などの個室等の特別室の使用料は、診療や治療を受けるためにやむを得ず支払うものに限り、対象になります（No.1125 注2）。グループホームや有料老人ホーム等は、施設ではなく居宅サービスの区分で、対象外です（No.1127）。

おむつ代と使用証明書

おむつ代は、治療を受けるために直接必要な費用として、一定の場合に医療費控除の対象になります。国税庁の No.1122 と質疑応答事例が示す要件は、次のとおりです。

• 寝たきりであること：傷病によりおおむね6か月以上寝たきりで、医師の治療を受けている人が、おむつを使う必要があると認められること
• 証明書類：医師が発行した「おむつ使用証明書」が必要です。現に治療を行っている医療機関が作成します
• 居宅サービスでのおむつ：居宅サービス等でおむつを使った場合のおむつ代も、おむつ使用証明書がある場合に限り対象です（No.1127 注1）

国税庁の資料には、寝たきりではない人のおむつ代を対象とする定めは載っていません。そのため、「寝たきりではない場合」の扱いは、原文の要件に当てはまるかどうかで判断することになります。個別の事情は税務署にご確認ください。

使用証明書の代わりになる書類

介護保険の要介護認定を受けている人は、おむつ使用証明書の代わりに、主治医意見書の内容を市町村が確認した書類、または主治医意見書の写しを使えます。令和7年1月1日以後に令和6年分以後の確定申告書を提出する場合は、次の条件があります（質疑応答事例、令和6年10月18日付個人課税課情報）。

出典：国税庁 質疑応答事例「寝たきりの者のおむつ代」（令和7年8月1日現在）、同「おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて（情報）」（令和6年10月18日）、2026年10月2日確認。

確定申告での扱い

医療費控除の明細書を確定申告書に添付し、あわせておむつ使用証明書（または上の書類）を添付するか、提出の際に提示します。証明年月日・証明の名称・証明者の名称（医療機関名等）を明細書の欄外余白などに記載すれば、添付や提示を省略できます。省略した場合、証明書は医療費の領収書とともに、確定申告期限等から5年間保存します（質疑応答事例）。

福祉用具のレンタル・タクシー代

福祉用具のレンタル・購入

国税庁の No.1127 は、福祉用具貸与（介護予防福祉用具貸与を含む）を、対象外の居宅サービス等に挙げています。介護用品の購入については、介護用品としての取扱いが国税庁の資料に載っていないため、この記事では扱いません。No.1122 は、医師等による診療を受けるために直接必要な、コルセットなどの医療用器具の購入代や賃借料で通常必要なものと、義手・義足・松葉杖・補聴器・義歯・眼鏡などの購入費用を、医療費に挙げています。

タクシー代（介護タクシーを含む）

国税庁の資料に「介護タクシー」という名称での取扱いは載っていないため、タクシー代の原文で判断します。

• 通院のタクシー代：電車やバスなどの公共交通機関が利用できない場合を除き、対象に含まれません（No.1122 注1）
• 病院へ収容されるためのタクシー代：病状からみて急を要する場合や、電車・バス等の利用ができない場合は、全額が対象です（質疑応答事例）
• 施設へ通う交通費：デイサービスなどの自己負担額が対象になった場合で、通常必要なものに限り対象です（No.1127 注3）

自家用車で通院するときのガソリン代や駐車場代は、対象に含まれません（No.1122 注2）。

親の介護費用を子が払った場合

医療費控除は、自分または自分と生計を一にする配偶者その他の親族のために医療費を支払ったときに受けられます（No.1120）。親の介護費用を子が払った場合は、次のとおりです。

• 生計を一にしていれば、払った子の対象：同居していない親でも、親が子からの仕送りで生活している状況であれば、生計を一にしているとして、子の医療費控除の対象になります（質疑応答事例）
• 別居でも該当する場合：勤務や療養の都合で別に暮らしていても、勤務等の余暇には同じ家で過ごすことを常例としている場合や、常に生活費・療養費の送金が行われている場合は、生計を一にするものとされます（所得税基本通達2-47）
• 同居の場合：同じ家屋に起居していれば、明らかに互いに独立した生活を営んでいる場合を除き、生計を一にするものとされます（所得税基本通達2-47）
• 実際に払った人が対象：生計を一にしている場合は、医療費を実際に支払った人の医療費控除の対象になります（質疑応答事例）
• 家族への付添料は対象外：家族や親類縁者に付添いを頼んで付添料の名目で支払っても、対象になりません（No.1122）

介護保険から払い戻しを受けた高額介護サービス費などは、その給付の目的となった医療費の額から差し引いて計算します（No.1127 注4、No.1125 注3）。

いくら戻るか

年収500万円の会社員が、医療費控除の対象になる介護の自己負担を払ったときの戻る額の目安です。他の医療費はなしとしています。金額は計算のための仮置きで、実際の支出とは異なります。

tools の医療費控除計算機と同じ計算です。社会保険料は東京都・40歳未満の標準的な金額で概算し、その他の所得控除は考慮していません。足切りは年収500万円では10万円です。実際の額は、源泉徴収額や他の控除により変わります。

施設に入所している場合は、施設ごとに対象になる額が変わります。次は、施設サービスの自己負担（介護費・食費・居住費）が年96万円（月8万円）のときの目安です。金額は仮置きで、日常生活費などの対象外の費用は含めていません。

特別養護老人ホームは自己負担額の2分の1、介護老人保健施設・介護医療院は自己負担額の全額が対象です（No.1125）。高額介護サービス費の払戻しがある場合は、その額を差し引いて計算します。

明細書の書き方は医療費控除の明細書の書き方にまとめています。

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