出産費用は医療費控除の対象？出産育児一時金は差し引く、妊婦健診・タクシー代・年またぎ、いくら戻るか

対象になるもの・ならないもの

医療費控除は、その年の1月1日から12月31日までに、自分または生計を一にする配偶者その他の親族のために支払った医療費が、10万円（総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5%）を超えたときに受けられる所得控除です（No.1120）。出産に関する費用のうち、国税庁の原文に書かれている範囲を次にまとめました。

出典：国税庁 タックスアンサー No.1124・No.1122・No.1126・No.1120（令和8年4月1日現在法令等）、質疑応答事例（令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づく）、2026年10月2日確認。原文に書かれていない費用は、この表に入れていません。無痛分べん講座の回答は講座の受講費用についてのもので、分べん自体の費用の扱いではありません。

タクシー代・帰省の交通費・入院中の費用

タクシー代

通常、電車やバスなど公共交通機関が利用できる場合のタクシー代は、控除の対象に含まれません（No.1122）。出産で入院するときは例外が示されています。No.1124 は、通常の交通手段によることが困難なため、タクシーを利用した場合は対象としています。質疑応答事例は、突然の陣痛のように病状からみて急を要する場合や、電車・バス等の利用ができない場合は、その全額が対象と回答しています。料金に高速道路の利用料金が含まれるときも、利用を余儀なくされる場合なら対象です。

実家で出産するための帰省

お産のために実家へ帰省する旅費は、対象になりません。質疑応答事例は、医療費控除の対象になる旅費や交通費を、次の2つに限られると説明しています。

• 病院・診療所・老人保健施設・助産所へ収容されるための人的役務の提供の対価のうち、病状に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分
• 医師等による診療等を受けるための通院費のうち、その診療等を受けるため直接必要で、かつ通常必要なもの

帰省の旅費はどちらにも当てはまらないため、対象外です。

入院中の費用

• 食事代：病院に支払う入院中の食事代は入院費用の一部で、一般的には対象です。出前を取った、外食した、おやつを買ったなど、病院から給付される食事以外の費用は対象外です
• 身の回り品：寝巻きや洗面具などの購入費は、入院のためには必要でも、医師等による診療等を受けるため直接必要なものには当たらないので対象外です
• 個室・お礼：本人や家族の都合だけで個室に入院したときの差額ベッドの料金、医師や看護師へのお礼は対象外です（No.1126）

通院費用は領収書のないものが多いため、家計簿などに記録して、実際にかかった費用を明確に説明できるようにしておくよう、No.1124 が案内しています。

出産育児一時金と出産手当金の扱い

厚生労働省によると、出産育児一時金は、公的医療保険の加入者が出産したとき、お子さん1人につき原則50万円が加入している保険者から支給される制度です。支給額は、令和5年4月に、それまでの原則42万円から50万円に引き上げられました。

出典：国税庁 タックスアンサー No.1124・No.1120、質疑応答事例（令和7年8月1日現在）、厚生労働省「出産育児一時金等について」、2026年10月2日確認。

差し引くもの

出産育児一時金など、医療費を補てんする保険金等は、実際に支払った医療費の合計額から差し引きます（No.1120）。補てん額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引き、引ききれない金額が出ても他の医療費からは差し引きません。出産の費用が一時金より少なく、差額を保険者から受け取るときは、その費用の医療費は0円になり、余った分で家族の他の医療費を減らすことはありません。

厚生労働省によると、「直接支払制度」を利用する場合は、保険者から出産施設に一時金が直接支給されるため、窓口で支払う金額は、費用の総額から一時金の支給額を差し引いた残りになります。明細書を作るときは、同じ一時金を二重に引かないようにしてください。

差し引かないもの

出産手当金は、欠勤による給与等の減額を補うために給付されるもので、医療費を補てんするための保険金等には当たりません。質疑応答事例は、健康保険法の規定により給付される傷病手当金や出産手当金などは、医療費を補てんする保険金等に当たらないと回答しています。出産手当金の金額や条件は出産手当金はいくらもらえる？にまとめています。

年をまたいだとき

医療費控除の対象は、その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費です。未払いの医療費は、現実に支払った年の医療費控除の対象になります（No.1120）。年を決めるのは出産の日ではなく、支払った日です。

• 妊婦健診を前の年に払い、分べんの費用を翌年に払ったときは、それぞれ支払った年の医療費として数えます
• 入院費を退院時に精算せず、翌年に支払ったときは、現実に支払った年の分になります

医療費は、同じ年の分を、生計を一にする家族の分と合わせて数えられます。出産の年に、家族の通院費や薬代などを足して10万円を超えるかを確かめてください。

医療費を補てんする金額が確定申告書の提出までに確定していない場合は、見込額を支払った医療費から差し引くと、No.1126（入院費用について書かれた説明）が案内しています。確定額が見込額と異なるときは、修正申告または更正の請求の手続で訂正します。

領収書から「医療費控除の明細書」を作り、確定申告書に添付します。確定申告期限等から5年を経過する日までの間は、領収書の提示または提出を求められる場合があります（No.1120）。書き方は医療費控除の明細書の書き方にまとめています。

いくら戻るか

次は、妊婦健診・通院費・分べん・入院など、出産に関する医療費の合計を仮に80万円、出産育児一時金を原則どおり50万円としたときの、年収別の医療費控除額と戻る額の目安です（金額は計算のための仮置きで、実際の費用や受け取る額とは異なります）。80万円から一時金50万円を引いた30万円が、控除の計算の対象になります。

tools の医療費控除計算機と同じ計算です。社会保険料は東京都・40歳未満の標準的な金額で概算し、配偶者控除・扶養控除などその他の所得控除は考慮していません。他の医療費はなしとしています。実際の額は、源泉徴収額や他の控除により変わります。

次は、年収500万円の方が、出産に関する医療費の合計（一時金を引く前）が違うときの目安です。出産育児一時金は50万円としています。

年収500万円、他の医療費はなしとして計算しています。合計が一時金と同じ50万円のときは、一時金を引くと0円になり、戻る額も0円です。

年収と医療費を入力して確かめるときは、医療費控除はいくらから戻る？計算ツールを使えます。地域ごとの出産費用の平均は出産費用の平均はいくらか（都道府県別）で調べられます。

よくある質問