出産費用の平均は、どれくらい?

厚生労働省保険局の公表データから、正常分娩の出産費用の全国平均と、47都道府県別の水準・出産育児一時金を差し引いた自己負担の目安をまとめました。

全国平均の出産費用

50.7万円

自己負担の目安 約0.7万円

出産費用が最も高い都道府県

62.5万円

東京都

出産費用が最も安い都道府県

38.9万円

熊本県

正常分娩の出産費用の全国平均は50.7万円(令和5年度)。出産育児一時金は原則50.0万円のため、全国平均だけで見れば自己負担は約0.7万円。ただし都道府県ごとの差は最大で約24万円あり、住んでいる地域によって自己負担の有無・金額は大きく変わります。
※ 出産費用は、正常分娩(保険適用外)の窓口負担(妊婦合計負担額)から「室料差額」「産科医療補償制度掛金」「その他」を除いた額です。帝王切開など異常分娩は保険適用となり、別の負担体系になります。

都道府県別の出産費用(正常分娩・高い順)

令和5年度・正常分娩の出産費用(平均値)です。自己負担の目安は、出産育児一時金50.0万円を差し引いた額です。都道府県名をクリックすると、その県の詳細まで確認できます。

順位 都道府県 出産費用(平均) 自己負担の目安
1 東京都 62.5万円 約12.5万円
2 神奈川県 56.9万円 約6.9万円
3 愛知県 52.6万円 約2.6万円
4 宮城県 52.4万円 約2.4万円
5 茨城県 52.3万円 約2.3万円
6 千葉県 52.0万円 約2.0万円
7 群馬県 51.9万円 約1.9万円
8 埼玉県 51.9万円 約1.9万円
9 長野県 50.5万円 約0.5万円
10 山形県 50.2万円 約0.2万円
11 兵庫県 50.2万円 約0.2万円
12 栃木県 50.2万円 約0.2万円
13 岡山県 49.9万円 一時金で賄える
14 山梨県 49.9万円 一時金で賄える
15 岐阜県 49.9万円 一時金で賄える
16 新潟県 49.8万円 一時金で賄える
17 富山県 49.6万円 一時金で賄える
18 広島県 49.4万円 一時金で賄える
19 石川県 48.6万円 一時金で賄える
20 奈良県 48.6万円 一時金で賄える
21 静岡県 48.6万円 一時金で賄える
22 大阪府 48.4万円 一時金で賄える
23 福島県 48.1万円 一時金で賄える
24 福岡県 48.0万円 一時金で賄える
25 三重県 48.0万円 一時金で賄える
26 滋賀県 47.7万円 一時金で賄える
27 徳島県 47.3万円 一時金で賄える
28 京都府 47.1万円 一時金で賄える
29 愛媛県 47.0万円 一時金で賄える
30 島根県 46.6万円 一時金で賄える
31 長崎県 46.2万円 一時金で賄える
32 岩手県 46.0万円 一時金で賄える
33 福井県 45.7万円 一時金で賄える
34 香川県 45.4万円 一時金で賄える
35 秋田県 44.3万円 一時金で賄える
36 佐賀県 44.3万円 一時金で賄える
37 大分県 44.2万円 一時金で賄える
38 鹿児島県 43.8万円 一時金で賄える
39 山口県 43.8万円 一時金で賄える
40 北海道 43.7万円 一時金で賄える
41 宮崎県 43.2万円 一時金で賄える
42 和歌山県 43.1万円 一時金で賄える
43 高知県 42.8万円 一時金で賄える
44 沖縄県 41.0万円 一時金で賄える
45 青森県 40.9万円 一時金で賄える
46 鳥取県 40.9万円 一時金で賄える
47 熊本県 38.9万円 一時金で賄える

施設の種類別の出産費用(正常分娩・全国平均)

同じ都道府県でも、選ぶ施設の種類によって費用は変わります(令和5年度・全国平均)。

施設の種類出産費用(平均)
公的病院 47.4万円
私的病院 52.4万円
診療所(助産所含む) 51.1万円

公的病院=国公立病院・国公立大学病院・国立病院機構等、私的病院=私立大学病院・医療法人病院・個人病院等、診療所=官公立診療所・医療法人診療所・個人診療所・助産所(原資料の分類)。

出産費用の次に気になるのは、産休・育休中にもらえるお金でしょう。出産手当金は産休中の給与の代わりに、出産手当金・育児休業給付金 計算機ではもらえる総額を、児童手当では出産後に毎月もらえる額を確認できます。教育費の見通しは子どもの教育費の平均でまとめています。

「出産費用」と「妊婦合計負担額」はどう違うのか

この統計の「出産費用」は、正常分娩の窓口負担額(妊婦合計負担額)から「室料差額」「産科医療補償制度掛金」「その他(祝い膳等)」を除いた額です。全国平均は50.7万円(令和5年度)。一方、個室代なども含めた実際の窓口負担総額にあたる「妊婦合計負担額」の全国平均は574,583円で、こちらの都道府県別の水準は各県ページに掲載しています。

出産育児一時金(原則50.0万円)は、この「出産費用」に近い額を基準に金額が決められてきた経緯があるため、この記事では出産費用との差額を自己負担の目安として計算しています。個室を希望する場合などは、この目安より実際の負担が大きくなる点に注意してください。

出典

厚生労働省保険局「出産費用の状況等について」(社会保障審議会医療保険部会・妊娠出産産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会 資料)(令和5年度)

https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001336297.pdf

都道府県別の出産費用・妊婦合計負担額(平均値・中央値)は原資料の実額です。全国順位・自己負担の目安は、公表値をもとに当サイトが算出したものです。出産育児一時金は令和5年4月1日以降の出産から原則50万円(産科医療補償制度未加入の医療機関等での出産は48.8万円)。

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