出産手当金・育児休業給付金 計算機
産休・育休で会社を休む間、いくら受け取れる？月給と休業予定から出産手当金・育児休業給付金の総額を試算します。
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出産手当金＋育児休業給付金の合計目安
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出産手当金
- 標準報酬日額
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- 1日あたり支給額
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- 対象日数
- 0日
- 出産手当金の総額
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育児休業給付金
- 休業開始時賃金日額
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- 最初の6か月（180日）の月額目安
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- 181日目以降の月額目安
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- 育児休業給付金の総額（入力期間分）
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- 出生後休業支援給付金（上乗せ）
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支給される期間の目安
- 出産手当金：出産予定日以前42日（多胎98日）〜出産翌日以後56日
- 育児休業給付金：原則、子が1歳に達するまで（延長事由があれば最長2歳まで）
- 出生後休業支援給付金：子の出生後8週間（産後休業をしない場合）または16週間（産後休業をする場合）以内が対象、支給日数は最大28日
計算の根拠と出典
- 出産手当金：標準報酬日額（支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均額÷30、10円未満四捨五入）×2/3（1円未満四捨五入）。12か月に満たない場合は、協会けんぽが公表する全被保険者の標準報酬月額の平均額（支給開始日が令和7年4月1日以降は32万円）との低いほうを使います。対象日数は出産予定日以前42日（多胎妊娠は98日）から出産日の翌日以後56日までです。
- 育児休業給付金：休業開始時賃金日額（休業開始前6か月間の賃金総額÷180）×支給日数×67%（育児休業開始から181日目以降は50%）。休業開始時賃金日額には上限16,540円・下限3,203円があります（令和9年7月31日までの額）。本ツールは月給が6か月間一定だった前提で、月給を30で割った額を賃金日額として概算しています。
- 出生後休業支援給付金：被保険者と配偶者の双方が、子の出生後一定期間内に通算14日以上の育児休業（産後パパ育休を含む）を取得した場合に、休業開始時賃金日額×休業日数（28日が上限）×13%が育児休業給付金に上乗せされます（2025年4月創設）。配偶者が無業・自営業などで「育児休業を要件としない場合」に該当するときも対象になります。
- 手取りへの影響：産休・育休中は申出により社会保険料が免除され、出産手当金・育児休業給付金はいずれも非課税です。
出典：健康保険法 第102条（e-Gov法令検索）、全国健康保険協会（協会けんぽ） 出産手当金、雇用保険法 第61条の7〜9（e-Gov法令検索）、厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続（令和8年8月1日改訂版）」（2026年9月29日確認）。
※本ツールの計算結果は概算です。実際の支給額・支給要件は加入している健康保険・ハローワークにご確認ください。
次に気になること
育休給付だけで生活費は足りるか
育児休業給付金は給付率67%（181日目以降は50%）で、社会保険料の免除・非課税を考慮すると在職中の手取りの実質8割程度になることが多いですが、それでも収入は下がります。里帰り出産や保育料など想定外の出費も重なりやすい時期のため、家計全体を早めに見直しておくと安心です。
傷病手当金との違い
切迫早産などで出産前に休職した場合は、出産手当金ではなく傷病手当金の対象になることがあります（出産手当金の方が支給額が多い場合は差額調整あり）。休業理由によって使える制度が変わる点に注意してください。
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FPとの無料面談を申し込むよくある質問
Q. 出産手当金と育児休業給付金は同時にもらえますか。
A. 対象になる期間が違うため重複しません。産前42日（多胎98日）〜産後56日は出産手当金、産後休業が終わった翌日から育児休業給付金に切り替わります。
Q. 育児休業給付金の給付率が下がるのはいつからですか。
A. 育児休業を開始してから180日目までは休業開始時賃金日額の67%、181日目以降は50%になります。
Q. 出生後休業支援給付金とは何ですか。
A. 2025年（令和7年）4月に創設された給付金です。被保険者とその配偶者の両方が通算14日以上の育児休業を取得した場合、休業開始時賃金日額の13%相当額（最大28日分）が上乗せされます。
Q. 休業開始時賃金日額に上限や下限はありますか。
A. あります。令和9年7月31日までの額で、上限16,540円・下限3,203円です。実際の賃金がこの範囲外でも、この上限・下限の額で計算されます。
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