世帯手取り 最適化シミュレーター

計算の根拠と出典

• 適用年度：2026年（令和8年）分の制度・料率です。2025年・2026年の税制改正による基礎控除・給与所得控除の引き上げを反映しています。
• 社会保険料（本人負担分）：標準報酬月額の等級表を用い、健康保険＝標準報酬月額×5.04%（協会けんぽ東京9.85%＋子ども・子育て支援金0.23%の労使折半）、介護保険＝×0.81%（40〜64歳のみ）、厚生年金＝×9.15%（標準報酬月額の上限65万円）、雇用保険＝月収×0.5%。
• 配偶者の社会保険加入の判定：年収130万円以上、または「106万円の壁あり」をチェックした場合の年収106万円以上で、配偶者本人にも社会保険料が発生する計算に切り替わります。
• 給与所得控除（令和8年分）：年収220万円以下→74万円／360万円以下→年収×30%＋8万円／660万円以下→年収×20%＋44万円／850万円以下→年収×10%＋110万円／850万円超→195万円。
• 基礎控除（令和8年分・所得税）：合計所得489万円以下→104万円／655万円以下→67万円／2,350万円以下→62万円（住民税は43万円）。
• 配偶者控除・配偶者特別控除（夫側）：配偶者の合計所得62万円以下（給与収入136万円以下）→配偶者控除38万円。62万円超133万円以下は配偶者特別控除（合計所得95万円以下＝給与収入169万円以下までは38万円、以降は段階的に逓減し、合計所得133万円超＝給与収入207万円超でゼロ）。本人の合計所得が900万円を超える場合は控除額が減ります。
• 所得税・住民税：所得税は課税所得（1,000円未満切捨て）に速算表を適用し、復興特別所得税として1.021倍。住民税は基礎控除43万円・配偶者控除33万円で課税所得を求め、所得割10%から調整控除を引き、均等割4,000円＋森林環境税1,000円を加算しています。

出典：国税庁 No.1410 給与所得控除／国税庁 No.1199 基礎控除／国税庁 No.2260 所得税の税率／国税庁 No.1195 配偶者特別控除／財務省 所得税法等の一部を改正する法律案要綱／全国健康保険協会 令和8年度 都道府県毎の保険料率／地方税法（e-Gov）

※税制・保険料率は制度改正により変わります。本ツールの計算結果は概算であり、実際の税額・保険料とは異なる場合があります。正確な判断は所轄の税務署・年金事務所、または税理士等の専門家にご確認ください。

世帯手取りの考え方

• 夫側：妻の年収によって配偶者控除・配偶者特別控除が変わり、所得税が変動
• 妻側：130万円未満は夫の社会保険の扶養に入れるため保険料ゼロ
• 106万円の壁：従業員51人以上の会社で週20h以上働く場合に適用

※本ツールは概算です。協会けんぽ東京の料率を使用。組合健保・勤務先の規模によって異なります。