医療費控除はいくらから｜年収別の還付額早見表と無料計算機

年収・医療費別の還付額早見表

年収（額面）と1年間の医療費の合計額から、所得税の還付額と住民税の軽減額を合わせた目安です。社会保険料は東京都・40歳未満の標準的な金額で概算し、保険金などの補てん額は0円としています。

※還付額＝所得税の還付＋住民税の軽減（合計）。年収300万〜500万円は課税所得が同じ税率区分（所得税5%）に収まるため還付額が同額になっています。実際の金額は配偶者控除・扶養控除など他の控除の有無、お住まいの都道府県によって変わります。

医療費控除計算機

年収・年間医療費・保険金などの補てん額を入力すると、控除額と還付額の目安を計算します。家族の医療費も合算して入力してください。

家族の医療費は合算できる

医療費控除は「自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族」のために支払った医療費が対象です（所得税法第73条1項）。同居していなくても、仕送りをしているなど生計を一にしていれば合算できます。共働き世帯では、所得税率が高い方（多くの場合は年収が高い方）が家族全員分をまとめて申告すると、同じ控除額でも還付額が大きくなります。

無職・年金受給者の場合

無職や年金受給者でも医療費控除は受けられます。総所得金額等が200万円未満なら足切り額は5%になるため、年金収入だけの人は10万円より少ない金額から対象になることがあります。ただし、そもそも所得税・住民税を納めていない（非課税の）場合は、控除を差し引く税額自体が無いため還付は発生しません。年金の手取りや税額の目安は年金手取り計算機、住民税が非課税かどうかは住民税非課税世帯判定で確認できます。

対象になる医療費・ならない医療費

対象になる主なもの

• 医師・歯科医師による診療・治療費、治療に必要な医薬品の購入費（市販の風邪薬なども含む）
• 入院費、通院のための電車・バス代などの交通費
• あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師による施術費（治療目的のもの）
• 介護保険サービスの自己負担額の一部、出産費用（健康保険の給付を除いた実費）

対象にならない主なもの

• 健康診断・人間ドックの費用（ただし病気が見つかり治療につながった場合はその健診費用も対象）
• ビタミン剤など病気の予防・健康増進が目的の医薬品
• 自家用車で通院する場合のガソリン代・駐車場代、公共交通機関が使える場合のタクシー代
• 美容目的の施術（美容整形・審美目的の歯科矯正など）

出典：国税庁タックスアンサー No.1122「医療費控除の対象となる医療費」

セルフメディケーション税制との比較

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）は、健康診断や予防接種などの取り組みを行っている人が、スイッチOTC医薬品（ドラッグストアで買える医療用から転用された医薬品）を年1.2万円を超えて購入した場合に、超えた部分（上限8.8万円）を控除できる制度です（租税特別措置法第41条の17）。通常の医療費控除とはどちらか一方しか選べません。病院での医療費が少なく市販薬中心の年はセルフメディケーション税制、入院・通院などで医療費全体が多い年は通常の医療費控除が有利になりやすい傾向です。

確定申告のやり方

医療費控除は年末調整では受けられず、確定申告が必要です。会社員でも確定申告が必要になる他のケースやe-Taxでの手続きは確定申告が必要な会社員のケースまとめで解説しています。

よくある質問