医療費の平均はいくら｜年齢別の自己負担額と一人暮らしの月額
厚生労働省「令和5年度国民医療費の概況」によると、人口一人当たりの国民医療費は年38万6,700円（月換算で約3万2,225円）でした。このうち医療保険の自己負担額は年齢によって異なり、同省「医療保険に関する基礎資料」（令和5年度）では40代前半6.5万円・60代前半7.1万円・80代前半9.0万円（いずれも年額）です。
医療費と自己負担額の全国平均
厚生労働省「令和5年度国民医療費の概況」によると、令和5年度の国民医療費は48兆915億円、人口一人当たりでは年38万6,700円でした。前年度の37万3,700円から1万3,000円（3.5％）増加しています。
「国民医療費」は保険給付分＋自己負担分の合計
国民医療費には、医療保険の給付分と患者の自己負担分（1〜3割）の両方が含まれます。実際に窓口で支払う自己負担額だけを見たい場合は、次の年齢階級別のデータを参考にしてください。
年齢階級別の医療費と自己負担額
厚生労働省「医療保険に関する基礎資料」（令和5年度、医療保険制度分）によると、年齢階級別の1人当たり医療費と自己負担額（年額）は次のとおりです。自己負担額は0〜4歳〜85〜89歳の18階級のみ資料に記載があり、90歳以上のデータはありません。
医療費（自己負担額を含む総額）は年齢とともにほぼ一貫して増えますが、自己負担額は50代前半9.0万円から55〜59歳7.3万円へいったん下がり、70代前半でも8.7万円にとどまります。これは高齢になるほど医療保険の自己負担割合が下がる（後述）ためです。
一人暮らしの保健医療費
総務省「家計調査」（2025年）の消費支出のうち「保健医療」費目（医薬品代、医療機関での自己負担分、保健医療サービス・用品などの合計）は次のとおりです。
一人暮らし（単身世帯）は月平均8,690円、二人以上の世帯は月平均1万5,863円でした。一人暮らしの生活費全体の内訳は一人暮らし生活費の平均で確認できます。
医療費の自己負担割合
公的医療保険の自己負担割合は年齢と所得で決まります。義務教育就学前（6歳未満）は2割、義務教育就学後から70歳未満は3割です。70〜74歳は原則2割（現役並み所得者は3割）、75歳以上（後期高齢者）は原則1割（一定以上所得者は2割、現役並み所得者は3割）となっています。
医療費が高額になったとき
入院や手術などで医療費が高額になった場合、自己負担額には所得に応じた上限があります（高額療養費制度）。上限額の目安は高額療養費計算機で確認できます。また、1年間（1〜12月）の医療費の自己負担額が原則10万円を超えた場合は、確定申告で医療費控除を受けられる可能性があります。年収別の還付額の目安は医療費控除はいくらから｜年収別早見表、総所得から直接計算したい場合は医療費控除計算機で確認できます。
よくある質問
医療費の平均はいくらですか？
厚生労働省「令和5年度国民医療費の概況」によると、人口一人当たりの国民医療費は年38万6,700円でした。月に換算すると約3万2,225円です。この金額には保険給付分と患者の自己負担分の両方が含まれます。
医療費の自己負担額の平均はいくらですか？（年間）
厚生労働省「医療保険に関する基礎資料」（令和5年度）によると、医療保険制度における1人当たりの自己負担額（年額）は年齢によって異なり、40〜44歳6.5万円、60〜64歳7.1万円、80〜84歳9.0万円でした。年齢が上がるほど医療費全体は増えますが、自己負担割合が下がる年代があるため、自己負担額は医療費ほど単純には増えません。
20代・30代の医療費の自己負担額はどれくらいですか？
同調査によると、自己負担額（年額）は20〜24歳3.5万円、25〜29歳3.8万円、30〜34歳4.4万円、35〜39歳5.3万円でした。月あたりに換算すると3,000〜4,000円台が目安です。
一人暮らしの医療費（保健医療費）の平均はいくらですか？
総務省「家計調査」（2025年、単身世帯）によると、一人暮らしの消費支出のうち「保健医療」費目は月平均8,690円でした。年代別では34歳以下6,735円、35〜59歳8,084円、60歳以上9,780円です。医薬品代や医療機関での自己負担分、保健医療サービスなどを含みます。
医療費の自己負担割合は何割ですか？
公的医療保険の自己負担割合は、義務教育就学前（6歳未満）が2割、義務教育就学後から70歳未満が3割です。70〜74歳は原則2割（現役並み所得者は3割）、75歳以上（後期高齢者）は原則1割（一定以上所得者は2割、現役並み所得者は3割）となっています。