大磯町(神奈川県)の老人ホーム・介護施設

神奈川県大磯町にある高齢者向けの入所施設は6ヶ所、 定員は合計366人です(2023年・総務省の統計)。 内訳は特別養護老人ホーム2ヶ所、有料老人ホーム4ヶ所です。

65歳以上100人あたりの定員

3.37

大磯町は全国平均(3.9床)より0.5床少ない水準です。 定員でみると高齢者30人に1床の計算になります(全国では26人に1床)。

神奈川県で24位/33市区町村 全国897位/1,740市区町村

施設を探すことは、入居を決めることではない — 相談で何を聞かれるか、断れるか

大磯町の特別養護老人ホームに入所できる人

大磯町の特別養護老人ホーム2ヶ所(定員150人)のうち、入所定員が30人以上のものは介護保険法上の「介護老人福祉施設」にあたり(同法第8条第27項)、29人以下のものは「地域密着型介護老人福祉施設」にあたります(同条第22項)。

入所の対象になるのは原則として要介護3・4・5の人で、要介護1・2の人は、心身の状況や置かれている環境に照らして居宅で日常生活を営むことが困難なやむを得ない事由があると認められる場合に対象になります(介護保険法施行規則第17条の9・第17条の10)。申込者が空きの数を超えるときは、介護の必要の程度と家族等の状況を勘案して必要性が高いと認められる人から優先的に入所させるよう努めることとされており、申込順ではありません(指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第7条第2項)。

所得と資産が一定以下の人には、食費と居住費の負担限度額があります(介護保険法第51条の3第1項)。対象は同項が挙げる6つのサービスで、特別養護老人ホームは含まれますが有料老人ホームは含まれません。大磯町では特別養護老人ホーム2ヶ所(定員150人)があてはまり、有料老人ホーム4ヶ所(定員216人)はあてはまりません。

大磯町の有料老人ホーム4ヶ所(定員216人)は、老人福祉法第29条第1項により都道府県知事への届出が必要な施設で、同法第5条の3が定める老人福祉施設(養護老人ホーム・特別養護老人ホーム・軽費老人ホームなど)には含まれません。

軽費老人ホームは、同法第20条の6が「無料又は低額な料金で、老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設」と定めるものです。

大磯町の施設の内訳

種類施設数定員 定員の割合1ヶ所あたり定員 全国平均(1ヶ所あたり)
特別養護老人ホーム
(介護老人福祉施設)
2 150人 41.0% 75.0人 70.0人
有料老人ホーム 4 216人 59.0% 54.0人 38.5人
軽費老人ホーム
(ケアハウスなど)
0 0人 0.0% 40.9人
合計 6 366人 100.0% 61.0人 48.0人

特別養護老人ホームは公的な施設で、原則として要介護3以上が対象です。 有料老人ホームは民間が運営し、介護付き・住宅型などの種別がありますが、この統計では分かれていません。 軽費老人ホームは比較的自立している人向けの低料金の施設です。

大磯町の定員366人の内訳は、特別養護老人ホームが41.0%、有料老人ホームが59.0%、軽費老人ホームが0.0%です。全国の内訳は43.3%・49.7%・6.9%です。

1ヶ所あたりの定員は、特別養護老人ホームが1ヶ所あたり平均75.0人(全国平均70.0人)、有料老人ホームが54.0人(全国平均38.5人)です。同じ定員でも、大きな施設が少数あるのか小さな施設が分かれているのかで、空きの出かたや通いやすさは変わります。

費用の面では、負担限度額の制度がある特別養護老人ホームと、低額な料金と定められている軽費老人ホームが合わせて150人(41.0%)、料金を施設ごとに決める有料老人ホームが216人(59.0%)です。全国ではこの2つが50.3%と49.7%です。

神奈川県のなかでの大磯町の位置

神奈川県の33市区町村のうち、大磯町は定員の多い順で24位、全国1,740市区町村では710位です。神奈川県内で大磯町より定員が多いのは23市区町村、少ないのは9市区町村です。

75歳以上100人あたりの定員でみると神奈川県で24位、全国で893位になります。定員の実数でみた順位と、人口で割った値でみた順位がずれるのは、高齢者の人数が自治体ごとに違うためです。

2020年からの推移

特養特養定員 有料有料定員定員計
2020年 2 150 3 204 354
2021年 2 150 3 204 354
2022年 2 150 3 204 354
2023年 2 150 4 216 366

2020年から2023年で、特養と有料老人ホームの定員は合わせて 12人増えました。

内訳をみると、特別養護老人ホームの定員は150人のまま変わっていません。有料老人ホームの定員は204人から216人へ12人増えました。

合わせた定員の変化率は+3.4%で、同じ期間の全国は1,182,790人から1,284,051人で+8.6%です。大磯町との差は−5.2ポイントです。

2020年から2023年までの3回の前年比較では、前年を上回ったのが1回、変わらなかったのが2回です。

大磯町の高齢者の状況

総人口(2020年)
31,634人
65歳以上人口(2020年)
10,853人
うち75歳以上
5,650人
65歳以上に占める75歳以上の割合
52.1%
高齢化率
34.3%
65歳以上のひとり暮らし世帯
1,679世帯
65歳以上に対するひとり暮らし世帯の割合
15.5%

大磯町の75歳以上人口は5,650人で、65歳以上10,853人の52.1%です(全国51.6%、神奈川県52.1%)。高齢化率34.3%と神奈川県平均25.0%との差は+9.3ポイント、全国28.0%との差は+6.3ポイントです。

定員366人を75歳以上人口で割ると、75歳以上100人あたり6.5床です(全国7.6床、神奈川県8.8床)。ページ上部の3.37床は65歳以上を分母にした値で、分母が違います。

65歳以上のひとり暮らし世帯は1,679世帯で、65歳以上人口の15.5%にあたります(全国19.0%、神奈川県19.9%)。

大磯町では65歳以上のうち1,679世帯がひとり暮らしです。 施設に入るまでの間や、入所を選ばない場合の自宅での安全確保が課題になりやすい層です。

大磯町の介護保険料もあわせて

大磯町の65歳以上の介護保険料の基準額は月額4,700円(第9期)です。 施設に入るかどうかにかかわらず、65歳以上は全員が納めます。 大磯町の介護保険料の詳細と所得段階ごとの金額を掲載しています。

大磯町の要介護認定率は17.6%です(厚生労働省「第9期介護保険事業計画期間における第1号保険料(保険者別)」。公表分の全国平均18.5%、神奈川県平均17.9%)。認定を受けた人が全員施設に入るわけではありませんが、在宅で介護を続けるか施設を探すかを考える人の多さの目安にはなります。

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神奈川県で高齢者人口が近い市区町村

市区町村65歳以上人口施設数 定員65歳以上100人あたり 75歳以上100人あたり
大磯町
(このページ)
10,853人 6 366人 3.37床 6.5床
葉山町 10,071人 9 515人 5.11床 9.1床
湯河原町 9,961人 10 699人 7.02床 12.6床
愛川町 11,947人 7 330人 2.76床 6.1床
二宮町 9,682人 7 413人 4.27床 7.8床
寒川町 13,250人 9 419人 3.16床 6.5床
南足柄市 13,440人 12 370人 2.75床 5.2床
大井町 4,963人 4 214人 4.31床 8.6床
開成町 4,768人 3 101人 2.12床 3.9床

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費用の考え方

特別養護老人ホームは公的な施設のため費用は比較的抑えられますが、待機が生じることがあります。 自己負担は所得や資産の状況に応じた段階で決まり、居住費と食費には負担限度額の制度があります。 有料老人ホームは民間の運営で、入居一時金の有無や月額の内訳が施設ごとに大きく違います。

どの施設がいくらになるかは、要介護度・所得段階・居室の種類で変わります。 金額は必ず施設と市区町村の窓口で確認してください。 介護費用の目安を試算するツール住民税非課税世帯かどうかの判定も用意しています。

よくある質問

大磯町に特別養護老人ホームは何ヶ所ありますか?

2023年の総務省の統計では2ヶ所、定員は合計150人です。

大磯町に有料老人ホームは何ヶ所ありますか?

4ヶ所、定員は合計216人です。介護付き・住宅型などの種別は、この統計では分かれていません。

大磯町の施設は足りていますか?

65歳以上100人あたりの定員は3.37床で、全国平均(3.9床)より0.5床少ない水準です。高齢者30人に1床の計算になります。ただし定員は施設の所在地で数えたもので、実際に入れるかどうかは空き状況や要介護度、所得によって変わります。

この数字はどこから来ていますか?

総務省「社会・人口統計体系(市区町村データ)」J 福祉・社会保障(老人福祉施設 基本票)/A 人口・世帯です。施設数・定員は2023年、65歳以上人口は2020年の国勢調査の値です。

出典

総務省「社会・人口統計体系(市区町村データ)」J 福祉・社会保障(老人福祉施設 基本票)/A 人口・世帯(e-Stat

定員は特別養護老人ホーム・有料老人ホーム・軽費老人ホームの合計。65歳以上100人あたり定員=定員合計÷65歳以上人口×100。施設の所在地ベースの集計で、入所者の住所地とは一致しない。