失業保険（基本手当）計算機
退職前の給与と年齢・離職理由から、もらえる失業保険の日額・日数・総額を試算します。
退職前の給与
賞与を除く6ヶ月分の支給総額（円）。平均月給×6でも可
あなたの条件
基本手当の対象は原則64歳以下です
雇用保険に加入していた通算年数
総受給額（概算）
¥0
基本手当日額 — × —
内訳
- 賃金日額
- ¥0
- 給付率
- —
- 基本手当日額
- ¥0
- 所定給付日数
- —
受給のポイント
- 自己都合は待期7日＋給付制限（原則1ヶ月〜）の後に支給開始
- 会社都合は待期7日のみで支給開始が早く、給付日数も多い
- 受給にはハローワークでの求職申込みと失業認定が必要
計算の根拠と出典
- 適用時期：2026年（令和8年）7月時点の制度に基づいています。基本手当日額の上限額は令和7年8月1日〜令和8年7月31日に適用されている現行額です。上限額は毎年8月1日に改定されるため、令和8年8月1日以降は新しい額に変わります（本ページ更新時点で令和8年8月からの新しい額は未公表です）。
- 賃金日額：退職前6ヶ月の給与合計 ÷ 180（賞与は含みません）。
- 給付率：賃金日額5,200円以下は80%、13,000円超は50%、その間は80%から50%へ直線的に低下させる簡易計算（実際の給付率は年齢区分ごとの計算式により50〜80%で決まります）。
- 基本手当日額の上限（令和7年8月1日〜令和8年7月31日）：30歳未満7,255円／30〜44歳8,055円／45〜59歳8,870円／60〜64歳7,623円。給付率を掛けた額がこの上限を超える場合は上限額を適用します。
- 所定給付日数（自己都合）：被保険者期間10年未満90日／10年以上20年未満120日／20年以上150日。
- 所定給付日数（会社都合）：年齢区分（30歳未満／30〜34歳／35〜44歳／45〜59歳／60〜64歳）と被保険者期間（1年未満／1〜5年／5〜10年／10〜20年／20年以上）の組み合わせによる90〜330日の代表値を用いています。
出典：厚生労働省 雇用保険の基本手当日額の変更（令和7年7月22日発表）
※基本手当日額の上限・給付率・給付日数は制度改正や年度ごとの改定（毎年8月1日）で変わります。本ツールの計算結果は概算であり、実際の受給額・日数とは異なる場合があります。正式な金額・受給資格は必ずハローワークでご確認ください。
計算の前提
- 賃金日額＝退職前6ヶ月の給与合計÷180（賞与は含まない）
- 給付率：賃金日額5,200円以下は80%、13,000円超は50%、その間は線形補間の簡易計算（実際はより細かい計算式で50〜80%が適用されます）
- 基本手当日額の年齢別上限：30歳未満7,255円／30〜44歳8,055円／45〜59歳8,870円／60〜64歳7,623円（令和7年8月1日〜令和8年7月31日の現行額。毎年8月1日に改定されます）
- 給付日数：自己都合は被保険者期間10年未満90日・10〜20年120日・20年以上150日。会社都合は年齢×被保険者期間の代表値（90〜330日）
- 自己都合退職は原則、離職前2年間に被保険者期間が通算12ヶ月以上必要です
※本ツールは2026年7月時点の一般的な制度に基づく概算です。基本手当日額の上限額は毎年8月1日に改定されるため、令和8年8月以降は変わります。正式な金額・日数は必ずハローワークなど専門機関でご確認ください。
失業保険（基本手当）とは
雇用保険の被保険者が離職し、働く意思と能力があるのに就職できない状態にあるとき、生活の安定と再就職支援のために支給されるのが基本手当です。金額は「離職前の賃金」をベースに、賃金が低かった人ほど高い給付率（50〜80%）が適用される仕組みで、年齢ごとの上限額も設けられています。
自己都合と会社都合で大きく変わる
- 支給開始時期：自己都合は待期7日に加えて給付制限期間があるのに対し、会社都合は待期7日後すぐに支給対象となります。
- 給付日数：自己都合は90〜150日ですが、会社都合（特定受給資格者）は年齢と被保険者期間によって最大330日まで手厚くなります。
- 受給資格：自己都合は離職前2年間に12ヶ月以上、会社都合は離職前1年間に6ヶ月以上の被保険者期間で受給資格が得られます。
もらい忘れやすい関連給付
所定給付日数を3分の1以上残して早期に再就職すると再就職手当（残日数の60〜70%相当）が受け取れます。また、厚生労働大臣指定の講座を受講すれば教育訓練給付で受講費の一部が支給されます。失業中の国民健康保険料は、会社都合離職なら軽減制度の対象になる場合があるため、市区町村の窓口で確認しましょう。