外壁塗装の助成金・補助金2026｜国の制度で出るか・自治体の違い・申請は工事の前か後か

国の補助金は、外壁塗装に使えるか

国は「住宅省エネ2026キャンペーン」として、リフォームを対象に4つの補助事業を行っています（国土交通省・環境省・経済産業省）。このうち外壁に近いのは、国土交通省のみらいエコ住宅2026事業です。公式サイトには、次のように書かれています。

1. 工事メニュー：補助対象工事は、開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、高効率給湯器などの設備、子育て対応改修、バリアフリー改修など9つです。塗装という項目は載っていません。
2. 外壁に関わるもの：躯体の断熱改修です。外壁、屋根・天井または床の部位ごとに、最低使用量以上の断熱材を使う改修が対象です。
3. 要件：平成28年以前に新築された住宅で、外皮に面する開口部がある1つの居室で、決められた組み合わせの工事（要件化工事）を行うことが条件です。補助額が5万円に満たないときは、交付申請ができません。
4. 契約と着工：登録した事業者と工事請負契約を結ぶ必要があります。工事請負契約より前に工事に着手した場合は、対象になりません。
5. 期限：工事着手は遅くとも2026年12月31日まで、交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで（予算の上限に達した時点で終了）です。

つまり、外壁を塗り替えるだけの工事は、国のみらいエコ住宅2026事業の工事メニューに載っていません。窓の断熱改修や給湯器の交換と組み合わせる工事は別の話で、給湯器は給湯器の補助金2026にまとめました。外壁の塗装そのものに使える助成金は、自治体の制度を探すことになります。

自治体の制度は、どう違うか（世田谷区と杉並区）

東京23区のうち2区を、令和8年度の公式の表示で並べました。同じ東京都内でも、外壁塗装が対象かどうかが違います。

出典：住宅省エネ2026キャンペーン、みらいエコ住宅2026事業、世田谷区、杉並区の公式サイト（2026年10月3日確認）。

世田谷区の令和8年度の対象工事は、窓の断熱改修・高断熱ドアの設置・高断熱浴槽の設置・屋根の高反射改修の4項目です。令和7年度に対象だった「住宅の外壁塗装」は、令和8年度は対象になりません。屋根の高反射改修は、日射反射率（近赤外線）50％以上の塗料を使う塗装工事などで、補助額は後期受付（令和8年10月1日以降）から10万円です（変更前は7万円）。区内に住民登録がある個人が、区内の施工業者と契約することが条件です。

杉並区は、屋根と外壁の高日射反射率塗装を、既存住宅について対象にしています。助成額は助成対象経費の20％で、屋根・外壁合わせて限度額15万円です。日射反射率が近赤外線領域で50％以上の塗料が条件で、既存の屋根の上に金属部材などを被せるカバー工法や重ね葺きは対象外です。助成対象経費には、材料費、塗装工事費、高圧洗浄費、足場や養生などの仮設工事費が含まれます。

どちらも、遮熱のように省エネ効果のある塗料が条件です。色や塗料の種類で対象外になることがあるため、塗料を選ぶ前に、自治体の条件を確認してください。

申請は工事の前か後か、誰がするか

「施工前に申し込まないといけない」制度と、「工事と支払いが終わってから申請する」制度があります。上の3つでも、流れが違います。

1. 国（みらいエコ住宅2026事業）：契約の前に着工しないことが条件です。交付申請は、登録した事業者が工事の完了・引渡し以降に行い、補助金は工事代金の一部への充当か現金で還元されます。発注者が自分で申請することはできません。
2. 世田谷区：工事契約のあとに「事前登録」が必須で、この登録で補助金の予算枠が確保されます。工事と支払いが終わってから交付申請をします。事前登録をしていないと、交付申請はできません。
3. 杉並区：工事と支払いが完了した後に、必要な書類をそろえて申請します。申請者または代行者（施工者、販売店など）が、窓口か郵送で提出します。受付は令和9年2月26日までで、予算枠に達した時点で終了します。

契約を結んだあとで「対象外だった」とならないよう、見積もりを取る段階で、助成金を使う前提であることを業者に伝えてください。登録の要る制度では、業者が登録しているかどうかで使えるかが決まります。国の制度と、国費が充当されていない自治体の制度は、併用できると国のページに書かれています。

自分の自治体の制度は、どう調べるか

自治体の制度は、年度ごとに変わります。次の順で確かめると、見落としが少なくなります。

1. 検索サイトで探す：住宅リフォーム推進協議会の「地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト」は、都道府県から市区町村ごとの制度を探せます。支援分類に「省エネルギー化（窓・壁等の断熱化、省エネ設備の設置等）」があり、制度の数は計8227件でした（2026年10月3日の表示）。国の住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトも、地方公共団体の制度の確認先として、このサイトを案内しています。
2. 市区町村の公式サイトで、最新の年度の案内を読む：検索サイトの内容は、市区町村の案内より古いことがあります。「市区町村名＋住宅 省エネ 助成」などで探し、令和8年度の案内であることを確かめてください。世田谷区のように、前年度に対象だった工事が外れる例があります。
3. 対象の塗料・色を確かめる：杉並区のように、日射反射率が条件の制度では、塗料のカタログで性能を確認できることが求められます。
4. 国費が充当されている制度かどうかを確かめる：国費が充当された自治体の制度は、国のキャンペーンの各事業と併用できません。

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