シン・イストワール法律事務所とは｜債務整理4種の違いと相談の流れ

返済しているのに残高が減らないなら、原因は返済額ではない

当サイトのシミュレーターは、毎月の返済額が「初月の利息（借入総額×月利）」以下の場合、総支払額を計算せずに警告を表示します。その状態では元本が減らず、完済に至らないからです。年率18%で100万円を借りている場合、初月の利息だけで15,000円になります。毎月15,000円を払っていても、残高は1円も動きません。

借入件数が増えると、この構造がさらに見えにくくなります。1社ごとの返済額は小さく見えても、合計すると利息の支払いだけで手取りを圧迫します。この状態から抜けるには、返済額を増やすのではなく、返済の仕方そのものを変える必要があります。

当サイトは法律の専門家ではありません。ここに書いているのは、公表されている制度の内容と広告主の公式サイトの記載だけです。手続きの選択については弁護士・司法書士等の専門家にご確認ください。

制度として決まっていること

ここでは急かす書き方をしません。制度として定められていることだけを書きます。

• 延滞が続くと一括請求になることがある：多くの契約には、支払いが一定期間滞ったときに分割払いの権利（期限の利益）を失う旨の条項が置かれています。これは契約の内容によるので、自分の契約書で確認してください。
• 過払い金の返還請求には時効の定めがある：当サイトのシミュレーターにも「過払い金の返還請求には最終取引から10年の時効があります」と記載しています。いつの取引かによって結論が変わります。「必ず戻る」とは書きません。
• 2010年6月より前の借入は金利が違う場合がある：改正貸金業法の完全施行より前の借入には、上限を超える金利が適用されていたことがあります。ただし金額は取引履歴を取り寄せて計算しないと分かりません。

「早く相談しないと」とは書きません。ここに挙げたのは、時間の経過で何が変わるかという制度上の事実だけです。

借金を整理する手段を全部並べる

弁護士事務所への相談は、選択肢のうちの1つです。費用のかからない公的な窓口を先に置きます。

• 1. 家計を見直して返済計画を立て直す：返済額が利息を上回っているなら、いずれ完済します。まず当サイトの借金減額シミュレーターで、いまのペースで完済に至るかどうかを確認してください。
• 2. 法テラス（日本司法支援センター）：国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所です。収入等の条件を満たす場合に、無料の法律相談や弁護士費用の立替制度を利用できる仕組みがあります。
• 3. 日本クレジットカウンセリング協会：多重債務者向けのカウンセリングを無料で行っている公益財団法人です。
• 4. 貸金業者に直接、返済条件を相談する：応じてもらえるかは業者と契約の内容によります。
• 5. 認定司法書士に依頼する：1社あたり140万円以下の場合に代理できます。司法書士法人 杉山事務所の記事で、過払い金の調査と対応エリアを扱っています。
• 6. 弁護士に依頼する：金額の上限がありません。今回の案件です。

1と2は費用がかからないので、ここから始めても損はありません。特に2は、弁護士費用が払えないという不安に対する制度そのものです。

4つの手続きの違いと、弁護士に頼むのが答えになる場合

広告主の公式サイトには「債務整理には自己破産・任意整理・特定調停・個人再生の4つ手段があります」「この四つの手段をその人がおかれた状況とその人がどうしたいのかという希望を考慮して」判断していく、と記載されています。それぞれの性格は次のとおりです。

この表は当サイトの借金減額シミュレーターに掲載している説明と同じ内容です。どの手続きが適切かは、収入と借入額のバランス、住宅の有無、職業上の制約などで変わります。

弁護士でないと代理できない金額がある

認定司法書士が代理できるのは、1社あたりの債務額が140万円以下の場合です（司法書士法 第3条第1項第7号）。1社あたり140万円を超える借入があるなら、弁護士に相談することになります。これは優劣ではなく、法律で扱える範囲が決まっているということです。1社あたり140万円以下に収まっているなら、司法書士法人 杉山事務所という選択肢もあります。

この事務所が挙げている特徴

以下はすべて広告主の公式サイトに記載されている内容です。当サイトが検証したものではありません。

• 債務整理専門の法務事務所（債務整理だけに専門特化）
• 元大手金融業者スタッフ在籍
• 債務整理経験者スタッフ在籍
• 20,000件超の実績処理件数
• 10億円超の過払金返還

公式サイトはまた、任意整理について「裁判所等の公的機関を通さずに、代理人である弁護士と債権者である金融業者との交渉によって行われますので、必然的に各々の個人的技量や知識により差が生まれてくる事は現実問題として避けられません」と説明しています。裏を返せば、同じ状況でも依頼先によって結果が変わりうるということです。だから金額を断定できません。

相談を申し込むと何が起きるか

ここが記事の本体です。最大の障壁は「相談＝依頼」という思い込みなので、そこから答えます。

1. 問い合わせのあと、本人確認の連絡がある

条件に「依頼」「契約」は含まれていません。本人であることと、弁護士に相談する内容であることが確認できた時点までです。当サイトが報酬を受け取るのもこの地点なので、正直に書いておきます。

2. 相談した時点で依頼が確定するわけではない

相談は、状況を伝えて見通しを聞く場です。そこで提示された方針と費用を聞いてから、依頼するかどうかを決められます。公式サイトも「まずは無料相談にてご相談ください」と案内しています。

3. エリアと年齢の制限は書かれていない

A8.netの成果条件・否認条件のどちらにも、エリアや年齢の制限は書かれていません。公式サイトにも「どこに住んでいても全国の先生に気軽に質問や相談が出来る時代です」という記述があります。ただし、これは対応エリアを明示した記載ではありません。居住地によって進め方が変わるかどうかは、相談の場で確認してください。

4. 費用が発生する地点

相談は無料と案内されています。依頼した場合の費用について、公式サイトには金額の記載が見当たりませんでした。この記事で推測の金額を書くことはしません。依頼する前に、着手金・報酬金・実費がいくらになるかを必ず書面で確認してください。

5. 相談前に整理しておく数字

• 借入先の社名（すべて）
• それぞれの残高
• 毎月の返済額
• いちばん古い借入がいつ始まったか

この4つは借金減額シミュレーターの入力項目とほぼ同じです。先にツールに入れておけば、そのまま相談の材料になります。

対象にならない人

下の表の右側は、A8.netに掲載されている成果条件・否認条件から作っています。

1社あたり140万円以下に収まっているなら司法書士法人 杉山事務所の記事を、費用そのものが不安なら上に挙げた法テラスの制度を先に確認してください。

なぜ相談が無料なのか

公式サイトには「まずは無料相談にてご相談ください」と記載されていますが、無料で成り立つ理由についての説明は見当たりませんでした。この記事でも推測は書きません。読者が判断に使えるのは、相談の段階では費用が発生しないという事実と、依頼した場合の費用は相談時に確認する必要があるという点です。

当サイトは、この記事に掲載しているリンク経由での問い合わせによって、広告主から報酬を受け取っています。そのうえで、法テラスをはじめとする無料の公的窓口を先に並べ、成果条件に依頼が含まれていないこと、費用の記載が公式サイトに無いことを本文に書いています。減額の可否や金額についても断定していません。

次の一手

借入先の社名、それぞれの残高、毎月の返済額、いちばん古い借入がいつ始まったか。この4つを紙に書き出してから相談してください。相談は無料で、書き出した内容がそのまま相談の材料になります。相談した時点で依頼が決まるわけではありません。

書き出した数字は借金減額シミュレーターにそのまま入力できます。相談の窓口はこの記事の中ほどに置いています。

よくある質問