司法書士法人 杉山事務所とは｜対応エリアと、司法書士に頼める範囲

過払い金があるかどうかは、借入額を見ても分からない

当サイトのシミュレーターは、借入総額・金利・毎月の返済額から、現状で払い続けた場合の総支払額と、任意整理をした場合の目安を出します。ただし過払い金の額だけは算出していません。ツールの注記にもこう書いています。「過払い金の額も算出しません（取引履歴の取り寄せと引き直し計算が必要なため）」。

理由は、過払い金の有無が「いつ・どの金利で・どれだけの期間」借りたかで決まるからです。2010年6月の改正貸金業法の完全施行より前の借入には、上限を超える金利が適用されていた場合があります。しかし実際にいくら払いすぎているかは、業者から取引履歴を取り寄せて計算し直さないと出ません。

つまり、自分で調べようとしても入り口で止まります。ここが、この記事が存在する理由です。

当サイトは法律の専門家ではありません。ここに書いているのは、公表されている制度の内容と広告主のランディングページの記載だけです。手続きの選択については司法書士・弁護士等の専門家にご確認ください。

制度として決まっていること

急かす書き方はしません。制度として定められていることだけを書きます。

• 過払い金の返還請求権には消滅時効の定めがあります：当サイトのツールにも「過払い金の返還請求には最終取引から10年の時効があります」と記載しています。「急がないと消える」ではなく、「いつの取引かで結論が変わる」と読んでください。
• 完済していても請求できる場合があります：借入が終わっていても、取引の時期によっては対象になりえます。一方、時効が来ていれば請求できません。
• 金利の上限は法律で決まっています：利息制限法・出資法の上限を超える部分が、過払い金として扱われます。

「必ず戻る」とは書きません。戻るかどうかも、いくら戻るかも、取引履歴を見るまで誰にも分かりません。

相談先を全部並べる。自分でできることを先に

• 1. 自分で貸金業者に取引履歴を請求する：本人でも請求できます。費用はかかりません。これで取引の開始時期と金利が分かります。まずここから始めても損はありません。
• 2. 法テラス（日本司法支援センター）：国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所です。収入等の条件を満たす場合に、無料の法律相談や費用の立替制度を利用できる仕組みがあります。
• 3. 日本クレジットカウンセリング協会：多重債務者向けのカウンセリングを無料で行っている公益財団法人です。
• 4. 認定司法書士に依頼する：1社あたり140万円以下の場合に代理できます。今回の案件です。
• 5. 弁護士に依頼する：金額の上限がありません。シン・イストワール法律事務所とはで、債務整理4種の違いを扱っています。

司法書士法人を唯一の正解として書きません。1は誰でもでき、2は費用の不安そのものに対する制度です。

司法書士に頼める範囲には法律上の上限がある

認定司法書士が代理できるのは、1社あたりの債務額が140万円以下の場合です（司法書士法 第3条第1項第7号）。1社あたり140万円を超える借入があるなら、弁護士に相談することになります。これは優劣ではなく、法律で扱える範囲が決まっているということです。該当する場合は弁護士法人の記事をご覧ください。

この事務所が挙げている特徴

以下はすべて広告主のランディングページに記載されている内容です。当サイトが検証したものではありません。

• 完全成功報酬制
• 無料調査は匿名でもOK
• 毎月10,000件以上の対応実績
• 過払い金返還実績2億円以上
• 債務専属の熟練司法書士が受任・相談を行う
• 全国どこからでも相談無料、出張相談も無料で出張費はかからない
• 土・日・祝日も対応（要予約）

対応している貸金業者・カード会社

ランディングページには対応業種・サービスの一覧があり、アコム、アイフル（ライフ）、イオン（イオンフィナンシャルサービス）、オリエントコーポレーション（オリコ）、エポス、アプラスなどの社名が並んでいます。自分の借入先が一覧にあるかどうかは、申し込む前に確認できます。

申し込むと何が起きるか。家族に知られずに済むのか

ここが記事の本体です。まずエリアから確認してください。ここで対象外なら、以下は当てはまりません。

1. 申込フォームで選べる都道府県は38。9県が入っていない

同じランディングページの本文には「全国どこからでも相談無料！」という記載もあり、サイト内で記述が一致していません。当サイトは、実際に申し込みができるかどうかで判断できるフォームの実態に従って書いています。上の9県にお住まいの場合、このフォームからは申し込めません。その場合は、この記事の「相談先を全部並べる」の1（自分で取引履歴を請求する）と2（法テラス）に戻ってください。

2. 無料調査は匿名でもできる

ランディングページに「無料調査は匿名でもOK 申請時も周囲への万全な配慮をします」と記載されています。名前を出さずに、対象かどうかだけを先に確かめられるということです。

3. 書類は郵便局留め・個人名で送ってもらえる

家に書類が届くことが最大の障壁なら、これがその答えです。ただし「対応が可能なので、ご相談ください」という書き方なので、申し込みのときに希望を伝えて確認してください。

4. どこが「依頼」の地点か

ランディングページに書かれている手続きの流れは4段階です。

1と2のあいだに「費用面等ご納得いただきましたら」という条件が入っています。費用を聞いてから決められる、ということです。

5. フォームで聞かれる項目

お名前、メールアドレス、都道府県、電話番号、借入総額（100万未満／100万〜200万／200万以上）、毎月の返済額、借入件数（1件／2件〜5件／5件以上）、最長借入期間（1年未満／3年未満／5年未満／5年以上）、相談内容です。後半の4つは、当サイトの借金減額シミュレーターの入力項目とほぼ同じなので、先に整理できます。

6. 成果条件は公開されていない

この案件はレントラックス経由のため、ASPが成果条件・否認条件を公開していません。この記事に書いた内容は、すべて広告主のランディングページに記載があるものです。A8.netの案件のように条件文を照合できない点は、正直に書いておきます。

対象にならない人

費用と、なぜ無料調査ができるのか

ランディングページには「完全成功報酬制なので安心」と記載されています。それ以上の説明は無いので、この記事でも推測は書きません。読者が判断に使えるのは、相談・出張相談・調査の段階では費用が発生しないこと、委任契約の前に費用の説明があること、そして解決後に金融業者からの入金から費用を精算する流れになっていることです。

依頼する前に、報酬の計算方法（何に対して何%か、実費は別か）を必ず書面で確認してください。成功報酬制であっても、費用が発生しないという意味ではありません。

当サイトは、この記事に掲載しているリンク経由での申し込みによって、広告主から報酬を受け取っています。そのうえで、自分で取引履歴を請求する方法と法テラスを先に並べ、9県が申込対象外であること、LP内で記述が一致していないことを本文に書いています。対象外の方が申し込んでも、読者にとっても広告主にとっても良い結果になりません。

次の一手

住んでいる都道府県が対象に入っているかを先に確認してください。青森・岩手・秋田・新潟・富山・石川・福井・山梨・高知の9県は申込フォームの選択肢にありません。北海道は札幌・小樽・千歳・苫小牧のみです。対象内なら、借入先の社名と取引を始めたおおよその年を控えて、匿名の無料調査から始められます。

借入総額・毎月の返済額・借入件数・最長借入期間は、借金減額シミュレーターに入力すれば整理できます。相談の窓口はこの記事の中ほどに置いています。

よくある質問