自動車保険の平均は年5.9万円・月4,905円【年代別・軽自動車】
損害保険料率算出機構「自動車保険の概況(2025年度版)」によると、任意の自動車保険の平均保険料は、全車種の合計で年5万8857円(月4,905円)、自家用乗用車(普通)が年7万5267円(月6,272円)、軽四輪乗用車が年5万1059円(月4,255円)でした(2024年度の新規契約分の平均)。年代別の保険料(円)は公表されていないため、年齢条件・等級による保険料の差と年齢層別の事故件数で、自分の年齢と等級ならどう動くかを整理しました。
自動車保険の平均は年いくら・月いくら
損害保険料率算出機構が公表する「自動車保険の概況(2025年度版)」の用途・車種別統計表(2024年度)によると、任意の自動車保険(対人賠償・対物賠償・人身傷害・車両保険などを合計した保険料)の平均は、全車種の合計で年5万8857円、月に直すと4,905円です。車種別では、自家用乗用車(普通)が年7万5267円(月6,272円)、軽四輪自動車(乗用)が年5万1059円(月4,255円)でした。この金額は2024年度に新規契約した1台あたりの平均で、加入している補償の組み合わせや等級、年齢条件によって実際の保険料には幅があります。
最も高いのは営業用乗用車で年12万6337円でした。自家用乗用車は普通が年7万5267円、小型が年5万5404円、軽四輪自動車(乗用)は年5万1059円で、普通車より軽自動車のほうが低い水準です。月額は年額を12で割って円未満を四捨五入した値です。
年代別では、自分の年齢だと保険料はどう変わる
年代別の平均保険料(円)は、損保料率機構の公表資料に載っていません。載っているのは、年齢によって保険料がどれだけ違うかを示す較差(倍率)と、年齢層別の交通事故件数です。
まず運転者の年齢範囲です。同機構の資料では、全年齢補償・21歳以上補償・26歳以上補償の3区分があり、全年齢補償と26歳以上補償の間の較差は約3.00倍と図示されています。補償の対象年齢を絞るほど保険料は安くなります。
次に、26歳以上補償で記名被保険者(契約している自動車を主に運転する方)が個人の場合は、記名被保険者の年齢層に応じて、30歳未満・30歳以上40歳未満・40歳以上50歳未満・50歳以上60歳未満・60歳以上65歳未満・65歳以上70歳未満・70歳以上75歳未満・75歳以上の8区分に分かれ、この区分の間の較差は約1.44倍(対人賠償責任保険の場合)です。60歳以上の区分は、2024年の参考純率改定で5歳刻みに細分化されました。
年齢層で保険料の区分を分ける理由として、同機構は免許保有者10万人あたりの交通事故件数を挙げています(2024年中)。
年齢が上がるにつれて事故件数は減りますが、同機構は「50〜59歳」から減少方向から増加に転じ、「70歳以上」のリスクはさらに高い状況だと説明しています。特に若年運転者や高齢運転者のリスクが他の年齢層と比べて高い傾向にある、というのが同機構の説明です。
実際の契約では、自家用乗用車の年齢条件は次のように分かれています(同機構「任意自動車保険 年齢条件別契約構成表」2024年度、新契約・対人賠償)。
「その他」には35歳以上補償などが含まれます。自分の年齢で実際にいくらになるかは、保険会社が参考純率をもとに自社の区分で決めるため、会社ごとに違います(同機構も、参考純率は使用義務のない参考数値で、実際の保険料とは異なると説明しています)。
等級が上がると、保険料はどれくらい下がる
同機構の資料では、ノンフリート等級(過去の無事故年数や事故件数に応じた区分)は1〜20等級で、1等級と20等級の間の較差は約5.62倍です。新規の契約は通常6等級から始まり、2台目以降で一定の条件を満たすと7等級から始められます。
7等級から20等級には、同じ等級でも事故がなかった契約者と事故があった契約者とで「無事故」「事故有」の区分があり、20等級での最大較差は約1.32倍です。保険金を受け取った事故が1件あると、翌年度は3等級下がり、3年間は「事故有」の区分が適用されます。無事故が続けば1年ごとに1等級ずつ上がります。
ノンフリート契約全体で見ると、最も割引率の大きい20等級の割合は2024年度に52.1%(対人賠償責任保険)で、5割を超えています。等級の引き継ぎや中断証明書は自動車保険の等級は引き継げる?で解説しています。
車両保険を付けると、保険料はどう変わる
車両保険あり・なしの保険料の金額は、損保料率機構の公表資料に載っていません。ただし、車両保険は付ける人と付けない人が分かれる補償です。2025年3月末の車両保険の付保率(保有車両数に対する付保台数の割合)は、自家用普通乗用車が64.3%、自家用小型乗用車が52.9%、軽四輪乗用車が49.6%でした。
第13表の2024年度の支払保険金のうち、車両保険が占める割合は、自家用乗用車(普通)で約59%、自家用乗用車(小型)で約43%、軽四輪乗用車で約39%です(車両保険の保険金を補償種目合計の保険金で割った計算値)。補償のなかで車両保険は保険金の支払いが大きく、付けるかどうかが保険料の差に響きます。
同機構は、契約1台あたりの保険料の推移(2020年度から2024年度)で、車両保険は増加傾向にあり、物価上昇に伴う車両価格の上昇が要因として挙げられるとしています。
年齢・等級のほかに、保険料は何で決まる
同機構の参考純率では、年齢・等級のほかに、用途・車種、自動車の型式(型式別料率クラス)、運転者の範囲、初度登録後の経過期間などで区分を設けています。2024年6月の改定では、運転者を本人・配偶者などに限定する区分の較差が約1.02〜1.05倍(補償内容により異なる)に、初度登録後の経過期間に応じた新車割引の較差が自家用普通・小型乗用車で約1.10〜1.43倍(補償内容により異なる)に見直されました。
2026年6月23日には、参考純率を平均14.4%引き上げる届出が行われ、同月30日に適合性審査の結果通知を受領しています(2027年1月以降に保険始期を持つ契約を想定)。背景は、対物賠償責任保険と車両保険の1件あたりの支払保険金が、物価上昇・部品の高額化・工賃単価の上昇などで年々上がっていることです。代表的な契約例の改定率は、自家用普通・小型乗用車で+17.2%、自家用軽四輪乗用車で+17.5%(車両保険を含むセット契約)とされています。保険会社が実際に販売する保険の改定は、会社ごとに異なります。
同じ届出で、ドライブレコーダー等で測った急加速・急減速の頻度に応じて保険料が変わる運行特性区分(1〜3、較差10%)も新設されました。
保険料を安くするには
実際に運転する人の年齢に合わせて年齢条件を絞る、運転者を本人・配偶者などに限定する、無事故を続けてノンフリート等級を上げる、といった見直しのほか、複数の保険会社に見積もりを依頼して比較する方法があります。同じ補償内容でも保険会社によって保険料は異なるため、一括見積もりサービスを使えば1回の入力で複数社の保険料を比べられます。更新のタイミングと手順は自動車保険の乗り換えはいつ動く?に、車全体の維持費は車の維持費の平均にまとめています。
よくある質問
自動車保険の平均保険料は年いくら、月いくらですか?
損害保険料率算出機構「自動車保険の概況(2025年度版)」の用途・車種別統計表(2024年度)によると、全車種の合計で年5万8857円(月4,905円)、自家用乗用車(普通)が年7万5267円(月6,272円)、軽四輪自動車(乗用)が年5万1059円(月4,255円)でした。これは2024年度に新規契約した1台あたりの平均で、既に契約している保険を含む全契約の平均ではありません。対人賠償・対物賠償・人身傷害・車両保険などを合わせた補償種目合計の保険料です。
自動車保険の年代別(20代・30代・40代・50代・60代)の平均保険料はいくらですか?
年代別の平均保険料(円)は、損保料率機構の公表資料に載っていません。載っているのは、運転者の年齢範囲(全年齢補償・21歳以上補償・26歳以上補償)で約3.00倍、26歳以上補償で記名被保険者の年齢層(30歳未満から75歳以上までの8区分)の間で約1.44倍(対人賠償の場合)という保険料の差(較差)です。年齢層別の事故件数は19歳以下と20代が多く、年齢が上がると減り、50代から増加に転じ、70歳以上が高めです。実際の金額は等級・車種・地域・保険会社で変わるため、見積もりで確かめる必要があります。
軽自動車の自動車保険は普通車よりなぜ安いのですか?
同じ統計表の集計上、軽四輪自動車(乗用)の平均保険料は自家用乗用車(普通)より低い水準でした。損保料率機構は、用途や車種によって事故の発生頻度や被害の程度に差があるため、用途・車種ごとに保険料率を区分していると説明しています。どの要因がどれだけ影響しているかという内訳までは、公表資料には示されていません。
自動車保険の等級が上がると保険料はどれくらい安くなりますか?
損保料率機構の資料では、ノンフリート等級は1〜20等級に区分され、1等級と20等級の間の較差は約5.62倍と示されています。7〜20等級には同じ等級でも「無事故」と「事故有」の区分があり、20等級での最大較差は約1.32倍です。保険金を受け取った事故が1件あると翌年度は3等級下がり、3年間は「事故有」の区分が適用されます。
自動車保険に車両保険を付けると保険料はどれくらい高くなりますか?
車両保険あり・なしの保険料の金額は、損保料率機構の公表資料に載っていません。参考になるのは、2025年3月末の車両保険の付保率が自家用普通乗用車で64.3%、自家用小型乗用車で52.9%、軽四輪乗用車で49.6%だったことと、2024年度の支払保険金のうち車両保険が占める割合が自家用普通乗用車で約59%(計算)あることです。車両保険の有無は、保険料に響く要素です。
自動車保険料を安くする方法はありますか?
実際に運転する人の年齢に合わせて年齢条件を絞る、運転者を本人・配偶者などに限定する、無事故を続けてノンフリート等級を上げる、複数の保険会社から見積もりを取って比較する、といった方法があります。同じ補償内容でも保険会社によって保険料は異なるため、見積もりを並べて確かめることが基本になります。