国保の7割・5割・2割軽減、自分の世帯は対象か

令和8年度の基準額 — 自分の世帯で計算する

軽減の基準額は「43万円＋α×被保険者等の数＋10万円×（給与所得者等の数－1）」という式で決まります。 αは7割軽減が0円、5割軽減が31万円、2割軽減が57万円です。被保険者等は国民健康保険の 資格を持つ方（後期高齢者医療制度へ移行した同一世帯の方を含む）の合計、給与所得者等は 一定額を超える給与収入（55万円超）や公的年金等（60万円超、65歳以上は125万円超）がある方の合計です。 式の最後の項は、給与所得者等が世帯に2人以上いる場合（共働きなど）だけ計算に入ります。

上の表は、給与所得者等が1人以下の一般的な世帯を前提にした基準所得額です。共働きなど給与所得者等が 2人以上いる世帯は、この表の額に「（給与所得者等の数－1）×10万円」を足してください。

単身世帯で収入が給与だけの場合、目安となる年収（給与収入）は、7割軽減が117万円以下、 5割軽減が148万円以下、2割軽減が174万円以下です（令和8年分の給与所得控除 は、給与収入220万円以下では一律74万円のため、基準所得額に74万円を足した額が目安の年収になります）。 世帯に2人以上いる場合や、事業所得・年金収入がある場合は、この年収の目安は当てはまりません。表の 基準所得額で判断してください。

軽減されるのは均等割・平等割だけで、所得割は変わらない

7割・5割・2割軽減の対象は、医療分・後期高齢者支援金分・介護分・子ども・子育て支援金分の 均等割額・平等割額です。所得に応じて決まる所得割額はこの軽減の対象外で、 軽減後もそのまま計算されます。所得割の負担が大きい世帯では、保険料全体で見た軽減の割合は 7割・5割・2割より小さくなります。

所得の申告をしていないと軽減されない

軽減の判定は、世帯全員の所得が申告されていることが前提です。収入が無かった年でも、申告をしていない 世帯員が1人でもいると、世帯全体の軽減・減免が適用されません。 確定申告や記帳を自分で行うのが難しい場合は、 税理士を紹介してもらう 方法もあります。全国7500名以上の税理士から、条件に合う人を何人紹介しても無料です。

会社都合の離職なら、別の軽減制度もある

ここまでの7割・5割・2割軽減は前年の所得で判定するため、離職した年に収入が減っても、その年の 軽減にはすぐに反映されません。倒産・解雇・雇止めなど非自発的失業に該当する場合は、 前年の給与所得を100分の30として軽減を判定し直す、別の軽減制度が用意されています。 任意継続被保険者制度と国保のどちらが安いかは 会社を辞める前に：任意継続と国保の比較 で確認できます。

逆に、所得が高く軽減の対象にならない世帯は、保険料に上限があります。 国民健康保険料の上限（賦課限度額）はいくらか もあわせて確認してください。

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