街角相談所 -探偵- とは｜配偶者の浮気調査で探偵社を比較する仕組み

慰謝料の目安は出せる。証拠は自分では出せない

不倫の慰謝料は、婚姻期間・不貞の期間と回数・離婚に至ったかどうかで幅が変わります。当サイトの慰謝料計算機も、これらの条件から相場の目安を出しています。ただし目安が分かっても、次に必要になるのは証拠です。

当サイトのツールにも書いていますが、不貞行為があったことを立証する責任は、請求する側にあります。相手が否定した場合、証拠がなければ認められない可能性が高くなります。有効な証拠として挙げられるものは、ホテルへの出入りの写真、不貞を認めるメッセージのスクリーンショット、探偵（興信所）の調査報告書、クレジットカードの明細などです。

このうち、自分で確保できるものと、できないものが分かれます。行動の記録は、自分で追いかけようとすると相手に気づかれる可能性があり、そこで証拠を消されると取り返しがつきません。そこで探偵社への依頼を検討する人がいますが、探偵の料金は外から見えにくく、どの事務所が自分の依頼に向いているのかも分かりません。

当サイトは法律の専門家ではありません。ここに書いているのは、公表されている制度の内容と広告主の公式サイトの記載だけです。請求の可否や見通しについては弁護士等の専門家にご確認ください。

制度として決まっていること

ここでは急かす書き方をしません。制度として定められていることだけを書きます。

• 消滅時効の定めがある：不法行為に基づく損害賠償請求権は、損害および加害者を知った時から3年で時効にかかる旨が民法724条に定められています。不貞の事実と相手を知った時が起算点になります。
• 配偶者と不貞相手は共同不法行為者として扱われる：両者に請求できますが、合わせて1つの慰謝料額になり、二重に受け取ることはできません。
• 証拠は時間とともに残りにくくなる：これは制度ではなく事実の性質です。メッセージは削除され、明細の保存期間にも限りがあります。

「早く依頼しないと」という書き方はしません。離婚するか続けるかを決めていない段階で調査に踏み切る必要もありません。ここに挙げたのは、判断を先に延ばしたときに何が変わるかという事実だけです。

取れる選択肢は5つある

• 1. 何もしない／当事者間で話す：関係を続けると決めた場合、証拠は必ずしも必要になりません。
• 2. 弁護士に先に相談する：請求の見通し、離婚した場合の財産分与や婚姻費用まで含めて、法的な整理を先に立てる方法です。各地の弁護士会が法律相談を実施しており、法テラス（日本司法支援センター）には条件を満たす場合に無料法律相談の制度があります。
• 3. 自分で証拠を集める：費用はかかりませんが、気づかれた場合に証拠が消えるリスクがあります。
• 4. 探偵社に1社ずつ問い合わせる：料金体系が事務所ごとに違うため、比べるには複数に当たる必要があります。
• 5. 比較サービスを使う：今回の案件です。

2を先に置いたのは、証拠を集める前に「そもそも何を目指すのか」が決まっていないと、調査の範囲も期間も決められないからです。離婚するのか、関係を続けたうえで相手方にだけ請求するのかで、必要な証拠の量が変わります。

比較サービスが答えになるのはどの状況か

街角相談所 -探偵- は、探偵社そのものではなく、探偵社を紹介するサービスです。公式サイトには、探偵業界に精通したアドバイザーが希望・住まい・予算を聞いたうえで、全国100社以上の提携先探偵社から選んで紹介する、と記載されています。参加探偵社は日本全国47都道府県にあり、旅行先・出張先の探偵社も紹介できるとされています。

合うのは、どの探偵社に頼めばいいか分からず、料金の相場も分からない場合です。依頼先が既に決まっているなら、このサービスを経由する必要はありません。

公式サイトには、探偵業界の一般的な料金形態と調査費用の相場を解説するページ、悪質な探偵社の見分け方、同社が提携先を選ぶ「5つの基準」も用意されています。料金の内訳を知らないまま1社だけに当たると、提示された金額が高いのか安いのかを判断できません。

問い合わせると何が起きるか

ここが記事の本体です。踏み出せない理由は費用ではなく、問い合わせた先で何が起きるか分からないことのほうだからです。

1. 相談は無料。電話受付は365日24時間

公式サイトに「電話受付 365日24時間相談可能」と記載されています。相談フォームからの問い合わせも受け付けています。公式サイトには「調査を依頼するかどうか迷っている」「これって探偵にお願いする内容なの？」といったお悩み相談だけでも大丈夫です、と書かれています。

2. 問い合わせのあと、電話で内容と本人の確認がある

電話で話す工程があります。これは省略できません。当サイトがこの案件を紹介して報酬を受け取れるのもこの地点なので、隠さずに書いておきます。電話に出られる時間帯を作れない場合は、申し込みを見送ってください。

3. その場で見積もりが出る

公式サイトには「お見積りはその場でご提示します」と記載されています。見積もりを見てから、依頼するかどうかを決められます。提示された金額に納得できなければ、そこで止めてかまいません。

4. 当サービス経由だと調査費用が20〜40%割引

公式サイトに「当サービスを通じて探偵社をご利用された場合、調査費用も20〜40％割引になります」と記載されています。

5. 対象になるのは配偶者の浮気調査だけ

広告主自身は、浮気・不倫調査のほか、家出・行方調査、結婚信用調査、企業・個人信用調査、素行調査、GPS調査、盗聴器発見調査、ストーカー調査も扱っています。ただし当サイト経由の紹介で対象になるのは、配偶者（夫または妻）の浮気調査のみです。恋人・婚約者は対象外です。店舗・法人からの問い合わせも対象外とされています。

6. 費用が発生する地点

相談と見積もりの提示までは無料です。費用が発生するのは、紹介された探偵社と契約して調査を依頼したときです。

対象にならない人

下の表の右側は、A8.netに掲載されている成果条件・否認条件から作っています。

右の列に当てはまった場合や、そもそも請求するかどうかを決めかねている場合は、先に慰謝料の相場と婚姻費用の計算で金額の見当をつけてください。金額の見通しが立たないうちに調査を依頼すると、いくらまで払ってよいかを判断できません。

なぜ相談が無料なのか

公式サイトが説明しているのは、提携先の探偵社を紹介するマッチングサービスであるというところまでです。それ以上の収益構造は公表されていないので、この記事でも推測は書きません。読者が判断に使えるのは、相談と見積もりの提示までは費用が発生しないこと、契約したときに調査費用が発生すること、そして当サービス経由だと20〜40%割引になると記載されていることです。

当サイトは、この記事に掲載しているリンク経由での問い合わせによって、広告主から報酬を受け取っています。そのうえで、弁護士への相談を先に置き、電話で確認する工程があることと、対象が配偶者の浮気調査に限られることを本文に書いています。対象外の方が問い合わせても、読者にとっても広告主にとっても良い結果になりません。

次の一手

調べたい相手が配偶者（夫または妻）であること、いつ頃からの行動を調べたいか、いくらまでなら出せるか。この3つを決めてから相談してください。相談は無料で、電話受付は365日24時間です。3つ目を決めていないと、提示された見積もりを判断できません。

いくらまでなら出せるかを決める材料として、慰謝料の相場レンジが使えます。相談の窓口はこの記事の中ほどに置いています。

よくある質問