年収600万・800万・1000万円以上は何%か｜年収の分布
国税庁「令和7年分民間給与実態統計調査」の給与階級別の構成比から算出すると、年収600万円を超える人は25.7%（約4人に1人）、800万円を超える人は12.5%（約8人に1人）、1,000万円を超える人は6.4%（約16人に1人）でした。この記事では、年収帯ごとの分布・男女別の割合・年代別の平均給与をまとめました。
年収600万・800万・1000万円を超える割合
国税庁「令和7年分民間給与実態統計調査」は、給与所得者を「500万円超600万円以下」のように上限を含む区分（給与階級）で集計しています。この区分ごとの構成比を積み上げ、各しきい値を超える人数の割合を算出すると、次のとおりです。
「以上」ではなく「超」で算出した概算です
原典の区分が「○万円以下」であるため、ちょうど600万円・800万円・1,000万円の人は下側の区分に含まれます。この記事の割合は「そのしきい値を超える人」の割合で、各区分の構成比（小数第1位で四捨五入済み）を積み上げた概算のため、合計は100%からわずかにずれることがあります。
300万円・400万円・500万円・700万円を超える割合は年収○万円以上の割合一覧で確認できます。
年収帯別の分布
1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人を給与階級別にみると、300万円超400万円以下が15.5%で最も多く、次いで400万円超500万円以下が15.3%でした。
年収の中央値（月給と賞与を組み合わせた別統計による概算）は年収の中央値のページで457万円としています。この記事の「400万円超500万円以下」が最多層であることと、水準としては近い位置づけです。
男女別の割合
男女別にみると、最多層は男性が400万円超500万円以下（16.6%）、女性が200万円超300万円以下（18.7%）でした。しきい値を超える割合も、男女で大きな差があります。
年収帯の分布そのものを男女別に見たい場合は、上の「年収帯別の分布」の表内に男性・女性それぞれの構成比も掲載しています。
年代別の平均給与
同じ調査の年齢階層別データから、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与（年収）を年代別にまとめました。ピークは男女計で55〜59歳の57.3万円です（万円は概算の年収平均で、月給ではありません）。
年代別の「600万円以上の割合」は集計されていません
この調査には年齢階層と給与階級を組み合わせた集計（年代ごとの年収分布）が公表されていません。年代別に分かるのは平均給与のみで、年代ごとの「600万円を超える人の割合」を出すことはできない点にご注意ください。
都道府県別・産業別の平均年収は都道府県別・産業別の平均年収ランキング、学歴による差は学歴別の平均年収で確認できます。
次に確認したいこと
平均値ではなく「ちょうど真ん中」の実感に近い数字を知りたい場合は年収の中央値のページ、手取り額（税・社会保険料を引いた後の実際に使える金額）を知りたい場合は手取りの平均のページで確認できます。自分の年収から手取りを試算するなら給与手取り計算機が使えます。
よくある質問
年収600万円以上の人はどれくらいいますか？
国税庁「令和7年分民間給与実態統計調査」の給与階級別構成比から、600万円を超える人の累計割合を算出すると25.7%でした。約4人に1人にあたります。この調査は「500万円超600万円以下」のように上限を含む区分で公表されているため、600万円を超える割合は「600万円以下」の各区分の構成比を100%から差し引いた概算です。
年収800万円以上の割合は？
同様の計算で、800万円を超える人の割合は12.5%でした。約8人に1人にあたります。男女別では男性19.1%、女性3.9%と差が大きくなっています。
年収1000万円以上の割合は？
1,000万円を超える人の割合は6.4%でした。約16人に1人にあたります。男性は10.2%（約10人に1人）、女性は1.8%（約56人に1人）と、上位帯ほど男女差が広がります。
年代別の年収600万円以上の割合はどれくらいですか？
この調査には年齢階層別×給与階級別の組み合わせ集計が公表されていないため、年代別に「600万円以上の割合」を出すことはできません。年代別に分かるのは平均給与のみで、ピークは男女計で55〜59歳の57.3万円（月換算ではなく年収の平均給与）でした。
一番多い年収の層はどこですか？
300万円超400万円以下が15.5%で最も多く、次いで400万円超500万円以下が15.3%でした。男性では400万円超500万円以下（16.6%）、女性では200万円超300万円以下（18.7%）が最多です。