大分県の平均年収

大分県の平均年収(額面)は424.4万円です(厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」・一般労働者)。きまって支給する現金給与額291,800円×12+年間賞与742,100円で算出。全国平均506.9万円との比較、男女別・産業別の平均年収、手取りの目安を掲載します。

大分県の平均年収(男女計)

424.4万円

全国平均より−82.6万円(全国506.9万円)/47都道府県中35位

男性の平均年収

485.9万円

月給330,800円+賞与889,900円

女性の平均年収

343.8万円

月給240,800円+賞与548,100円

大分県の平均年収は424.4万円で、全国平均の506.9万円を−82.6万円下回っています(47都道府県中35位)。 平均年齢は44.9歳、対象となった労働者数は約22万人です。
※ 一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。年齢・企業規模・職種・経験で年収は大きく異なります。額面であり手取りではありません。

この424.4万円は額面です。大分県の平均年収の手取りは、単身でおおよそ年335万円(月28万円)が目安です(社会保険料・所得税・住民税を差し引いた概算。扶養・保険料率で変わります)。正確な手取りは年収別 手取り早見表給与手取り計算機で確認できます。

大分県の平均給与・賞与の内訳(男女別)

きまって支給する現金給与額(月額)・年間賞与その他特別給与額(年額)・平均年齢・労働者数。年収はきまって支給×12+年間賞与。

区分 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与 平均年齢 労働者数
男女計 424.4万円 291,800円 742,100円 44.9歳 約22万人
男性 485.9万円 330,800円 889,900円 45.1歳 約12万人
女性 343.8万円 240,800円 548,100円 44.6歳 約9.4万人

大分県の業種別(産業大分類)の平均年収(高い順)

大分県内の一般労働者・男女計。「データなし」は標本が少ないなどで公表されていない(秘匿)区分です。

順位 業種(産業大分類) 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与
1 電気・ガス・熱供給・水道業 644.4万円 408,800円 1,538,400円
2 情報通信業 533.9万円 356,200円 1,065,000円
3 教育・学習支援業 519.4万円 343,800円 1,068,300円
4 鉱業・採石業・砂利採取業 507.5万円 335,800円 1,045,000円
5 金融業・保険業 496.4万円 328,600円 1,021,100円
6 学術研究・専門技術サービス業 495.3万円 326,000円 1,040,900円
7 建設業 485.8万円 329,300円 906,300円
8 製造業 457.3万円 299,700円 976,100円
9 複合サービス事業 437.1万円 299,600円 775,300円
10 運輸業・郵便業 406.1万円 298,900円 473,900円
11 不動産業・物品賃貸業 404.4万円 282,300円 656,800円
12 卸売業・小売業 402.9万円 279,500円 674,800円
13 医療・福祉 401.5万円 278,700円 670,700円
14 生活関連サービス業・娯楽業 348.5万円 261,200円 350,500円
15 サービス業(他に分類されないもの) 340.4万円 252,400円 375,500円
16 宿泊業・飲食サービス業 310.7万円 243,600円 183,500円

大分県の平均年収の読み方

大分県の平均年収(男女計)は424.4万円で、全国平均(506.9万円)より−82.6万円です。年収はきまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額で計算した額面で、税・社会保険料を引く前の金額です(賃金構造基本統計調査の一般的な年収換算方法)。

この数値は一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。パートタイム労働者は含みません。同じ大分県でも、年齢・企業規模・職種・経験によって年収は大きく変わります。「大分県の人は必ずこれだけもらえる」という意味ではありません。

出典

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」(令和5年賃金構造基本統計調査(一般労働者))

統計表:一般_都道府県別(e-Stat 統計表ID 0004007160)、都道府県別×産業(0003426933)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004007160

調査年:2023年(令和5年)。年収換算・全国平均との差・順位・手取り目安は上記の公表値をもとに当サイトが算出したものです。一般労働者・企業規模計(10人以上)・民営事業所。パートタイム労働者は含まない。