奈良県の平均年収

奈良県の平均年収(額面)は468.9万円です(厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」・一般労働者)。きまって支給する現金給与額328,500円×12+年間賞与746,700円で算出。全国平均506.9万円との比較、男女別・産業別の平均年収、手取りの目安を掲載します。

奈良県の平均年収(男女計)

468.9万円

全国平均より−38.1万円(全国506.9万円)/47都道府県中21位

男性の平均年収

521.7万円

月給362,500円+賞与867,300円

女性の平均年収

391.4万円

月給278,700円+賞与569,900円

奈良県の平均年収は468.9万円で、全国平均の506.9万円を−38.1万円下回っています(47都道府県中21位)。 平均年齢は44.5歳、対象となった労働者数は約17万人です。
※ 一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。年齢・企業規模・職種・経験で年収は大きく異なります。額面であり手取りではありません。

この468.9万円は額面です。奈良県の平均年収の手取りは、単身でおおよそ年371万円(月31万円)が目安です(社会保険料・所得税・住民税を差し引いた概算。扶養・保険料率で変わります)。正確な手取りは年収別 手取り早見表給与手取り計算機で確認できます。

奈良県の平均給与・賞与の内訳(男女別)

きまって支給する現金給与額(月額)・年間賞与その他特別給与額(年額)・平均年齢・労働者数。年収はきまって支給×12+年間賞与。

区分 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与 平均年齢 労働者数
男女計 468.9万円 328,500円 746,700円 44.5歳 約17万人
男性 521.7万円 362,500円 867,300円 45.2歳 約10万人
女性 391.4万円 278,700円 569,900円 43.4歳 約6.9万人

奈良県の業種別(産業大分類)の平均年収(高い順)

奈良県内の一般労働者・男女計。「データなし」は標本が少ないなどで公表されていない(秘匿)区分です。

順位 業種(産業大分類) 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与
1 電気・ガス・熱供給・水道業 661.5万円 411,000円 1,682,700円
2 教育・学習支援業 655.0万円 440,100円 1,269,000円
3 金融業・保険業 621.6万円 387,100円 1,571,000円
4 建設業 573.2万円 391,200円 1,037,500円
5 学術研究・専門技術サービス業 512.1万円 341,000円 1,028,700円
6 複合サービス事業 499.9万円 327,700円 1,066,400円
7 運輸業・郵便業 481.3万円 353,100円 576,100円
8 情報通信業 479.8万円 331,900円 815,200円
9 不動産業・物品賃貸業 477.3万円 318,100円 955,400円
10 製造業 468.9万円 323,600円 806,300円
11 医療・福祉 460.7万円 328,200円 668,600円
12 卸売業・小売業 426.7万円 305,000円 606,900円
13 生活関連サービス業・娯楽業 387.1万円 284,600円 455,700円
14 サービス業(他に分類されないもの) 362.6万円 271,000円 374,500円
15 宿泊業・飲食サービス業 325.5万円 246,400円 298,100円
鉱業・採石業・砂利採取業 データなし

奈良県の平均年収の読み方

奈良県の平均年収(男女計)は468.9万円で、全国平均(506.9万円)より−38.1万円です。年収はきまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額で計算した額面で、税・社会保険料を引く前の金額です(賃金構造基本統計調査の一般的な年収換算方法)。

この数値は一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。パートタイム労働者は含みません。同じ奈良県でも、年齢・企業規模・職種・経験によって年収は大きく変わります。「奈良県の人は必ずこれだけもらえる」という意味ではありません。

出典

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」(令和5年賃金構造基本統計調査(一般労働者))

統計表:一般_都道府県別(e-Stat 統計表ID 0004007160)、都道府県別×産業(0003426933)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004007160

調査年:2023年(令和5年)。年収換算・全国平均との差・順位・手取り目安は上記の公表値をもとに当サイトが算出したものです。一般労働者・企業規模計(10人以上)・民営事業所。パートタイム労働者は含まない。